Rickshaw Vol.37

定例会報告（第48回、2001年07月28日）

必要なところに薬が届かない構造

スピーカー：平林　史子さん（国境なき医師団・必須医薬品キャンペーン担当）

　生命を救い、健康な生活のための道具として必要不可欠な医薬品。しかし一方で、それらが利潤を目的として生産される工業製品でもあることも事実である。その矛盾が、薬を必要としている貧しい人々には薬が手に入らないという現実を生んでいる。

　途上国を中心に、世界各地で医療活動を行っているNGO「国境なき医師団(MSF)」の平林さんは、必要な人の手に薬が届く環境づくりを訴えている。

　世界で一年間に、感染症を原因として亡くなる人の数は1400万人です。感染症は全世界の死亡率の25％を占め、その95％が途上国に集中しています。途上国では必須医薬品(最低限必要な医薬品)が３人に１人は手に入らない、特に収入の低いアジアやアフリカでは２人に1人、手に入らないと言われています。薬がない状態とはどういう状態なのか？

　橋が落ちていたり、砂漠やジャングルといったインフラの未整備によって薬が届かないという状態も一面ですが、ここではそれとは別の問題に関して話をします。

　ＭＳＦの活動現場は主に開発途上国です。診療所はかなり奥地にあることも多く、そういったところでは患者さんは大抵の場合歩いてやってきます。中国の診療所では三日間歩いてやってきた患者さんもいました。問題なのは、こうして苦労してたどりついた患者さんにあげる薬がない、ということがあることです。診察して、治療方法がわかり、医師にその技術があっても薬がないために治療ができない。その結果として死んで行く患者さんもいる。という現状があります。

　必須医薬品キャンペーンを1999年に始めて、最初にとりかかったことは研究調査することでした。医薬品がない状態を招くインフラ以外の原因の中で、次の三点を中心的に扱っています。

生産の問題

　睡眠病を例にあげます。「眠り病」といわれる病気ですが、サブサハラアフリカ(サハラ以南のアフリカ)36カ国で6000万人が感染の危機にあるといわれています。感染者は30万～50万人と言われていますが、実際はもっと多いはずです。この病気は寄生虫が原因で、脳まで影響し、昼寝てしまう、夜眠れない、体中が痛んだりコブができたり、酷くなると昏倒して(他人からは気が狂ったようにみえる）最終的には昏睡状態に陥ってそのまま死に到ります。

　この病気には主な薬が４つあります。二つは初期の病気に、後の二つは重体になってから使用します。かなり重体であっても使用後の予後はいいようで、後遺症もなく治るそうです。しかし、この医薬品が大変多くの問題を抱えています。

　重度になってからの薬、エフロルニチンは1990年に市場に出た薬ですが、95年に突然生産が中止されています。市場性がない、ということが原因だったようですが、現場の医師は大変困りました。99年には完全に薬がなくなり、ＭＳＦとＷＨＯが企業と話合いを始めました。同様に生産が中止されてしまう薬は多くあり、主な理由は「市場性がない」ということです。

　メラルソプロールという薬は1949年につくられた古い薬で、効果はありますが毒性が高く(ヒ素が含まれているため)副作用が強いのです。この薬を使用して睡眠病を治療していた医師の話では、10年前に100人を治療した場合、５％は重い副作用で助からなかった。それでも95％を救うために使わざるをえなかった、と言います。その後10年が経った今では、この薬が効かなくなっています。100人に処方しても25人には薬が効きません。つまり今では100人のうち５人は副作用で、25人は薬が効かず助からないのです。それでもこの薬を使わざるをえないのはエフロルニチンがないし、新しい薬が全く開発されないためです。どうしてこういうことがおこってしまうのでしょうか。

研究開発の問題

　熱帯病のマラリアや結核といった病気も全く研究されなくなっています。結核治療に使用される医薬品の殆どは40年前に開発されたもので、ワクチンは1932年に開発されたものです。それ以来、実質的に新薬は開発されていません。マラリアに関しても同様でクロロキンという薬は60年前の薬です。タイの一部地域では100％、アフリカでは40～50％、効果がありません。アフリカではしばしばマラリアの流行が起こりますが、患者にクロロキンを与えても小麦粉を与えても効果は変わらない、といった状況です。新しい薬が開発されないために、古い薬に対して寄生虫や細菌の耐性がどんどん強くなり、ますます薬が効かなくなっているのです。1975年から1996年の間に世界では1223種の薬が開発されていますが、そのうち熱帯病のためのものは11種類だけ。そのうちの２種類はベトナム戦争中にアメリカ軍が軍のために開発したもの、５種類は獣医学の研究のために作られたものです。国連が1975年から2000年に熱帯病対策で行った開発費は３億1700万ドルであるのに対し、アメリカの製薬業界が1年間に使った研究開発費は250億ドルです。

　ではどうして研究開発がすすまないのでしょうか。患者が少ないわけではありません。マラリアでは新しく患者になる人が年間３～５億人、死者は毎年100万人。結核でも新しく感染する人が800万人、亡くなる方は200万人程度います。それでも研究は進まない。その原因の大きな一つはやはり「市場性がない」ということです。

　2000年の世界の医薬品市場3370億ドルのうち、北米が39％、欧州27％、日本は16％を占めます。最も新しい数字ではその三つの地域で88％を占めるとされています。それらの国々が世界人口に占める割合は20％です。「その他」地域11％にはブラジル、韓国、オーストラリアなどが含まれ、アフリカの国々が医薬品市場において占める割合は1%に過ぎません。経済力の低い国々に発生する病気は、製薬企業にとって利益の望める市場とはなり得ません。一方で先進国で需要の高い、バイアグラ、痩せ薬、育毛、脱毛を促す薬などは研究開発がすすむのです。

　眠り病の医薬品に関して、今年の５月に新しい進展がありました。ここ数年来、製薬企業とＷＨＯ、ＭＳＦが話合いを行ってきた結果、ペンタミジン、メラルソプロール、エフロルニチン（一つの製薬企業が作っている）の３剤に関しては今後５年間無償で必要な量の提供を行う、という合意が成されました。私たちはこの成果を大変喜んでいます。

　研究がすすまない病気の例としてもう一つ、結核を取り上げます。結核は今では免疫力が弱くなったＨＩＶ患者にも深刻な病気になっています。治療方法はＤＯＴＳ(ドッツ：直接監視下治療法)と呼ばれますが、６～８ヵ月患者が毎日病院に通い、または医療関係者が毎日患者の元に通って目の前で服用を確認する、という方法です。最低でも一日10錠という大量の薬を毎日飲み続けなければなりません。それを怠ると多剤耐性結核と呼ばれる症状になり、さらに副作用の強い大量の薬を２年近く飲みつづけなければならなくなります。薬の値段も200倍近くになってしまいます。もっと安く、簡単に飲める薬が望まれていますが開発されていません。

グローバル化の問題

　医薬品の価格に関して、主要医薬品13種類を選んで、それを一度に全て買ったら幾らかかるか、という比較をカナダとタンザニアで行ったところ、カナダでは277ドル、タンザニアでは409ドルという結果がでました。非熟練労働者の日雇い賃金に換算すると、カナダでは８日分、タンザニアでは215日分にあたります。同様に東アフリカで行ったエイズ薬に関する比較で、エイズ治療に使われる抗レトロウイルス薬を５つ選んで価格を比較したところ、３種類に関してはタンザニアの方がノルウェーよりも高かった、という結果がでています。

　エイズの薬は大別して２種類あります。ひとつはＡＲＶと呼ばれる抗レトロウイルスで、エイズウイルスを直接攻撃する医薬品。もうひとつはエイズによる免疫力低下がもたらす随伴症状に使われる医薬品です。ＡＲＶは決してウイルス自体を死滅させることはできませんが、増殖を抑え、そのことによって現在は先進国の患者の生活の質は著しく改善されています。特に1996年にカクテル療法、三剤併用療法が導入されてからは、うまく行った場合、ウイルスが検出できないところまで下げることが可能になりました。

　しかしこのＡＲＶが高い、ということが大きな問題になっています。今のエイズの状態は、世界中で3600万人(2000年末)、80年代にアメリカで初めてのエイズ患者が確認されてから現在で感染者の総数は6000万人ほどです。そのうち亡くなった方が2800万人。特に多いのがサブサハラアフリカです。2000年度の新たな感染者は世界中で530万人、死者は230万人です。日本は確認されている感染者は少ないものの、先進国の中で唯一感染者が増え続けている国です。

　95％以上を占めるアジア、サブサハラアフリカといった途上国の患者は治療がなかなか受けられません。ＡＲＶの三剤併用療法を先進国で受けた場合、年間１万～１万5000ドルかかり、とても途上国の患者に手に入る金額ではありません。この治療費が月収の30倍にあたる国はたくさんあります。中程度の所得のタイにおいても、平均の月収が150ドル、月の治療代は500ドルいった結果が出ています。

　どうして医薬品が高いのか。その大きな原因のひとつは特許にあるといわれています。1996年にＷＴＯが発足しました。それによってＴＲＩＰＳ(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)が発効し、医薬品には最低で20年の特許保護を与えることになりました。先進工業国では96年から既に発効しています。途上国では2000年まで、最も開発の遅れた国では例外はありますが2006年までにこの規定を行うことになっています。

　特許は研究開発を進め、新薬が世の中に出る手助けになります。製薬企業にとっては利益を上げ、研究開発にかかる膨大な費用を回収するために必要なものです。一方で特許は独占をもたらすために、多くの途上国で医薬品が手に入らない高価な物とする結果をもたらしています。

　ＭＳＦも特許の必要性は認識しています。利益も必要ですし、研究開発もしてもらわねばなりません。一方で途上国の人でも誰でも必要な人が入手できる価格になってもらわねばなりませんので、そのバランスをとるということは難しい問題です。

　特許問題に関連して「ジェネリック薬」が話題になっています。ブラジルではエイズの治療薬をジェネリック薬として生産し、国が無料で配布してエイズ患者を減らすことに成功しています。ジェネリック薬によってブラジルでは医薬品の価格が、平均して79％下がっています。

　「ジェネリック薬」とは何かを説明すると、簡単には「特許のない医薬品」と考えることができます。化学的には特許品と同等のものでありながら、外観や名前は異なり、通常は特許品より安く売られます。どうしてそのようなことが可能なのか。その理由は二点ありますが、まず、特許とは国ごとに申請が必要だということが挙げられます。Ａ国で申請された特許がＢ国、Ｃ国にも自動的に適用されるわけではありません。Ｆ国で特許を申請しなかった場合、Ｆ国ではその薬の特許を持っていない、つまりその国では他の者が同じ薬を作っても、売ってもいいのです。もう一点、特許は遡及しない、ということがあります。例えばタイでは1992年に特許法ができました。するとそれ以降に開発された薬の特許は保護されますが、特許がなかった92年以前の医薬品はその後に特許法ができたからといって特許が認められることはありません。したがって特許法ができる以前の薬に関しては、別のひとによって同じ物が作られても法的には問題がないのです。そのようにしてタイで作られているＡＲＶは現在３種あり、今年中にあと２剤が作られ、来年中にあと１剤作られる予定です。それら92年以前に作られた薬は６種類つくることができますが、92年以降の薬に関しては当分の間特許に守られるため、特許品のみが存在することになります。

　現在タイでＭＳＦはスリンとバンコクでＡＲＶによる治療を始めています。エイズはよく言われるように治療方法が難しい。薬は副作用が多いし、ちゃんとモニターしなければいけない、きちんとした機材が必要、教育もしなければいけないし、人材も必要、と色々な問題があります。今私たちがやろうとしているのは、先進国とまったく同じ機材や方法でなければならないのか、現地の情勢に合わせてそれなりに単純化した方法で対処できないものか、ということです。

　国連のエイズ特別会議やＧ８でのＭＳＦの提言は次のようなことです。まず第一に、予防だけでなく治療にも重点をおいてもらいたいということ。そして差別化した価格設定。収入が異なる国が、薬に対して同じ金額を払わなければいけないのは公平とはいえないのではないか。従って、収入に応じて医薬品の対価を決めてはどうか、ということです。収入の低い国への低価格での医薬品の供給を求めているのです。三点目はＴＲＩＰＳのセーフガード。ＷＴＯが定めた特許の協定に例外措置があり、それを使いたい、ということ。四点目は大量購入による価格の低下と市場の創設、それに併せて価格等をデータベース化すること。それにより安い購入先がわかりますし、需要の予測もたちます。支払いも円滑になります。そういったことを求め、最終的には現地生産を可能にするための技術移転と自発ライセンスの付与を進めてもらいたい、と進言しています。一円でも安ければその差額でより多くの人々に治療が行え、予防やその他の活動も可能になるのです。

　今年四月に、南アフリカで裁判がありました。97年に当時のマンデラ大統領が新しい薬事法の改正案をつくりました。それに対して製薬企業が違憲を訴えた裁判です。この三年間、裁判は進まず、薬事法改正案も施行されずに推移していたのですが、今年３月に裁判が再開されました。この改正案は医薬品を国民の手に入りやすくするために作られたものですが、製薬会社側の特許を犯すものである、ということが争点でした。ここ数年の南アフリカでのエイズの拡大と薬が手に入らない状態が大きな問題となったこともあり、注目をあつめていました。その結果、４月19日に製薬企業が訴訟を取り下げ、裁判は終了しました。南アでは4100万人の人口のおよそ12人に１人がＨＩＶ感染者です。大人の５人に１人、今15歳の子供のうち半数(65％以上)は成人までにエイズにより亡くなり、1993年に63歳だった平均寿命は2010年には36歳になると言われています。

　今回の裁判ですが、体育館半分ほどの裁判所に患者や活動家たちが満員電車のように詰め掛けて傍聴していました。訴えが取り下げられた時、裁判所全体が地の底から響くような歓声に包まれ、人々は踊ったり、抱き合ったり、歌ったり、その光景が忘れられません。もちろん、これですぐに何が変わるというものでもなく、ようやくスタートラインに立ったに過ぎません。

　誰でも健康に生きたいと願っています。薬というものがそのための道具であるとすれば、どんな人であろうと、何処にいようと、誰であろうと、必要な時に必要な医薬品が平等に使えなければいけないのではないか、と思います。日本にいると薬はあってあたりまえですが、薬がないために命を落し、苦しんでいる人々が大勢いる。その状況をひろく知っていただきたいと思っています。

（構成　牧　良太・フリーライター）

目次へ戻る

定例会報告（第49回、2001年08月25日）

戦争体験を語る　－戦地・陸軍病院における生体解剖－

スピーカー：湯浅謙さん（中国帰還者連絡会会員・元軍医中尉）

　今回は中国帰還者連絡会（中帰連）の会員でもあり、500回以上にわたる講演や、著述・放送等を通じて広く侵略戦争の真実を訴えつづけている医師の湯浅謙さんにお話を伺いました。湯浅さんは、1916年開業医の息子として埼玉で誕生。1942年より４年間中国山西省で軍医中尉として勤務。その間14名の中国人捕虜の生体解剖を行う。敗戦後1945年より日本軍の命令で国民党の軍医として残り1949年まで人民解放軍と交戦。1951年より河北省の捕虜収容所で学習･労働･罪状告白を行う。1952年より３年半山西省太原の監獄に拘置され、罪状取調べを受けて罪を反省､日本の行った侵略戦争の認識を深める。1956年釈放帰国。

　戦前何故ほとんどの日本人が軍国主義者になっていったかを理解するには､当時の一般の人々が置かれた、追いつめられた絶望的な心理・社会風潮を理解する必要がある。当時の子供たちは皆、身近な大人たちが口にする中国､朝鮮､米英などの仮想敵である外国への、憎しみ､見下しに満ちた好戦的なことばの中で成長し「神国日本は、神様である天皇を戴いているから戦争をすれば必ず勝つ」「日本がアジアを征服するのは正義の戦争なんだ」と信じこんでいく。世の中の流れに逆らえば、アカだ非国民だと社会的制裁を受けて人生がだいなしになるが、流れに添っていけば偉くなり出世もできるとういう利益誘導もあった。こうしてほとんどの日本人が、口を封じられ良心や理性を麻痺させていき、情報が制限された過酷な全体主義体制の下、集団洗脳が行われる結果となってしまった。湯浅氏も、７歳だった関東大震災時、朝鮮人に襲われるのではという激しい恐怖や、靖国神社に奉られている英霊のような立派な人になれという教えや、共産党事件の際の共産党員は国賊だ、などということに影響を受けながら、人格形成していくことになった。

　アメリカの大恐慌が波及して、日本でも銀行が倒産し、娘の身売りやホームレスが町にあふれ､ますます社会不安が募っていくようになった。すると日本政府は、日本は土地が狭い、資源が少ない、人口が多くて滅亡するから外地へ行けということで「満蒙は生命線」を掲げるようになり、このスローガンは空腹でどん底、希望が見えない国民に支持され、やがて人々は戦争へ駆り出されていくようになった。湯浅氏は、こうした侵略部隊が戦地で残虐行為を行うのは「兵隊が常に抑圧されているから。上官から半殺しになるくらい殴られるが、国に残した家族を思うと自殺もできず、心理的なはけ口が、弱い方へと向かってしまう。原理的には親に殴られて弟妹を殴るのと同じ」と語る。現地の人々相手に、常識では考えられない残虐な行為を、組織的に行ってしまうこととなった。また残虐行為が戦後日本であまり伝えられなかったのは、当事者がただ命令に従って行ったため罪意識がなく､特に記憶に残らないで忘れてしまったためと言う。湯浅氏も初めなぜ自分が戦犯かと怒ったが、拘置されてはじめて頭の隅にあった記憶を思い出せるような状況だった。

　ではこの悲惨な侵略戦争を避けることはできなかったのだろうか？

　湯浅氏のお考えでは「戦後民主的な諸制度を得ることによって､日本は豊かになった。世界中どこの国でも､民主化して初めて人々の暮らしは豊かになる。ならば戦前日本国内においても、地主や資本家の搾取を解消し、農民や労働者の権利を守ることで自由に産業や教育を発展させ、人々の暮らしを豊かにするという平和な道も可能だったのでは。戦争は避けることもできたのに、あえて国民を犠牲にした戦争当時の権力者たちや天皇の責任は大きい。それなのに現在に至るまで、権力者たちが保身のために歴史の真実を隠し、今もあの戦争は不可避だったと国民に信じこませている。ある教育学者が、戦後の日本の地理歴史などの教育は帝国主義的な性格をもっていると喝破しているにもかかわらずにである。自民党の政治家たちは遺族会などの票を失いたくないので、日本はいい国だったと言い続け、あの戦争が侵略戦争であったことも､認めない。靖国神社は、手品のように戦死者たちを英霊に変えて､国の犯罪を覆い隠すのに､協力し続けている。兵士たちは死なずにすんだのに、国家のために国家の手によって無残に殺されてしまった。この真実を、未だに公に口にすることさえできない。

　そして湯浅氏は、日本政府は敗戦後56年間にわたり賠償、謝罪など、戦争の後始末を先送りにしてきたあげく、今また戦争に近づくような法案を通してきていると警鐘を鳴らす。ＰＫＯ法案・ガイドライン法は戦前の三国同盟を思わせ、盗聴法は戦前の治安維持法を思わせる。日の丸・君が代の国旗･国歌法は戦前、人々の心の中をしばった国民精神総動員法を思わせ、周辺事態法は戦前の国家総動員法や戒厳令を思わせると指摘する。「皆が油断しているところに、じわりじわりとせまってくる。危ないとわかったときには、もう遅く、身動きできなくなっている。かつてあった侵略戦争を風化させず問題にし続けるのは、今だこうした危険な状況にあるためだ」と結ばれた。

　湯浅氏自身、敗戦後日本軍の命令で国共内戦に残り、1949年まで戦闘に参加した2700名（内600名戦死）の日本軍籍が除去されていた件で、現在仲間とともに国を相手取り行政訴訟中である。

　敗戦後５６年経ち､物質的な繁栄､平和を享受してきた日本人だが、私たちひとりひとりがどれだけ、政治家たちにお任せという危ない意識から、責任を担える個人へと経験を積んでこれたかどうかが問われている。湯浅さんのお話で、改めて自覚をうながされた。

（構成　森はな・翻訳家）

目次へ戻る

編集後記

　現在、リキシャの臨時版を隔月ペースで出しています。もちろんホームページでは月ごとに掲載されていますが、当会、年内までに新たな活動指針や内容を考えています。決まり次第ホームページなどに掲載いたします。ぜひ多くの会員参加や編集ならびにライターのスタッフをお待ちしています。会員の方なら誰でも加入できるメーリングリストも運営していますので希望者は随時、編集部まで申し込んでください。

　アフガンでの一般市民の悲劇と苦しみの日々はまだまだ終わらない。米国も一般市民が巻き沿いで多くの人が死んだことの大きな痛みと悲しみを実感したというのに、同じ一般市民がいま、アフガンで苦しんでいることにどう心が反応しているのか。「武力行為でもって対応することはなんの解決にもならない」という見解が、９月の定例会で一致した。そして、このままではいられないと、ＡＷＣ所属の二人のジャーナリストがいまパキスタンにいる。彼らの無事を祈りつつ、帰国後、また彼らとともに日本での伝え方や、出来ることを考えたい。（や）

目次へ戻る

Rickshaw（リキシャ）

目次

必要なところに薬が届かない構造

生産の問題

研究開発の問題

グローバル化の問題

戦争体験を語る －戦地・陸軍病院における生体解剖－

編集後記

戦争体験を語る　－戦地・陸軍病院における生体解剖－