彼は守る会の脱北者支援に関わり、2003年には当時の山田文明代表とともに中国で逮捕されたことがある。その後も集会などにはよく顔を出していた。私とは家が近いので何度か行ったこともある。元力士のゴツイ風貌に反し、明るくて話しやすいタイプの人だった。覚醒剤の取引に関与していたなどとは到底信じられない。なにか事情があって巻き込まれたのかもしれない。
しかし、いずれにせよ覚醒剤の取引を弁護することなどできない。脱北者支援での彼の功績をすべて帳消しにするものだ。ただ残念と言うしかない。
彼は保守派の李明博に政権を取られたことの責任を何も感じていないようだ。韓国の有権者は盧武鉉の政策が引き継がれることを願わなかったから李明博に投票したのだ、ということは、民主主義の原則を知っている全ての人間にとって自明のことだ。彼だけがそれを知らず、あらゆる責任を他者に押しつけている。
彼はBDA問題を無視して首脳会談を2年早く開催することもできた。韓米同盟を重視して北朝鮮を敵視するのは間違いだ、と言うなら是非そうすべきでもあった。BDA問題は元を正せばアメリカの国務省が提起した偽ドル問題であり、北朝鮮が国家ぐるみで偽ドルを作って流通させていたという疑惑だった。しかしそれが事実かどうか明らかにならないまま決着した。うやむやにできる程度の問題だったということだ。その程度の問題で首脳会談が2年遅れたのだとしたら、それは誰のせいでもなく盧武鉉政権の状況認識が間違っていたのだ。
結果として首脳会談が行われたのは政権末期となった。首脳会談で何を合意しようと、履行するのは次の政権になる。しかし盧武鉉は気前のよい経済協力を約束して次の政権を縛ろうとした。民主主義を理解している政治家ならそんなことはしない。「前任の社長が契約（共同宣言）をすれば、後任の社長はこれを実行するはずだと思っていたが、国の最高経営者にはその必要がないとは知らなかった」との発言は、李明博に対する皮肉のつもりだろうが、実際にはただ彼自身の愚かさを示しているだけだ。
今回の発言の中で唯一正しいと思えるのは、韓米同盟を強調すべきではない、という主張だ。たしかに現在は朝鮮戦争の時とは状況が変わっている。軍事力は北朝鮮より韓国のほうが圧倒的に優位となった。中国やロシアが北朝鮮の戦争を支援する可能性もゼロに近い。韓国の保守派の観点に立ってみても韓米同盟は既に存在意義が薄れてきていると言っていい。
金正日の権力を誰が引き継ぐとしても、政策的な選択肢はそれほど多くない。北朝鮮の体制は硬直した金日成主義のイデオロギーとあまりにも強く結びついているため、同盟国であるはずの中国に倣って改革開放政策を進めることすらできない。朝鮮戦争以来の歴史を清算して韓国と和解し、統一へと第一歩を踏み出すことは夢でしかない。しかし現在の体制をそのまま存続させることもますます難しくなっていく。閉鎖的で孤立した体制であるにもかかわらず外国からの援助をたえず必要とする体制は、長続きするものではない。
結局のところ、ポスト金正日をめぐる権力争いは沈没していく船の奪い合いでしかない。当事者にとっても意味のない争いだ。途中から体制崩壊をにらんだ争いへと転化していくことになる。
ソ連では、スターリンが1953年に死んだ後、フルシチョフが1956年にスターリン批判を行うまで3年かかった。忠実なスターリン派が権力を引き継ぎ、その内部で激しい権力争いが行われた末にスターリン時代が否定される結果になった。北朝鮮の場合も同じ経過を辿るだろう。現時点で忠実な金日成主義者であっても、国際的孤立や国内的行き詰まりを打開しようとすれば金日成と金正日が作った歴史を否定する以外ないのだ。
しかし、金日成主義者たちにのんびりと権力争いをやらせておく手はない。食糧不足と人権侵害に苦しんでいる北朝鮮の人民にそんな余裕はない。金正日の権力は引き継がれる前に消滅させるべきだ。
人民がみずから現体制に反対して立ち上がってくれれば一番よい。しかし周辺国もただ見ているしかないわけではない。ソ連とは異なり、北朝鮮は分断国家だ。南との統一が歴史的な課題になっている。それを実現するための手段は現在ではきわめて簡単で、中国が中朝国境を開放するか、または韓国が38度線を開放すればいい。そうすればベルリンの壁の崩壊が東ドイツを消滅させたのと同じことが起きる。
一ヶ月前には夢でしかなかったことが、今では現実的な展望になっている。行動のチャンスが生まれている。
残念ながら、今の日本では拉致問題はもはや焦点になっていない。脱北者や帰国者の問題も忘れ去られている。自民党総裁選で麻生太郎が勝ち、首相となるにせよ、年内にも行われる衆議院選挙で民主党への政権交代が実現するにせよ、それが北朝鮮政策の大きな転換をもたらす可能性はあまりない。
しかし、金正日の健康問題が浮上したことで状況は大きく変わったと考えるべきだ。デイリーNKの孫光柱編集局長が指摘する通り、「金正日と北の急変事態」は潜在的な課題から当面の懸案へと変わったのだ。
これまでの日本の北朝鮮政策は北朝鮮の現体制が続くことを自明の前提としてきた。その前提の下で経済制裁を強化するか国交正常化交渉を推進するかという違いでしかなかった。この前提はもう捨てる必要がある。北朝鮮の体制崩壊、朝鮮半島の統一といった事態も想定しながら政策を考えなければならない。
1990年代の核危機の際、日本政府は数万人単位の脱北者を受け入れる案を検討したことがある。戦争が起こり、北朝鮮の体制が崩壊する可能性があったためだ。現在でもその程度のことならできるはずだ。
人権、民主主義などの普遍的価値を共有できる東北アジアの秩序を構想し、それを積極的に実現する政策を打ち出すことができればさらによい。そんな政治家は現在の日本にはいないが、必要なのはそのような政治家だ。
金正日の健康問題が伝えられたのは今回が初めてではない。金正日が長期にわたって公の場に姿を見せなくなることはよくあり、そのたびに様々な憶測が飛び交ってきた。しかし今回は単なる憶測ではなく事実のようだ。アメリカの報道は情報機関の関係者に対する取材が元になっているが、その後韓国政府も報道を追認した。具体的な事実としては、中国やフランスから脳の専門医が呼ばれたこと、平壌の烽火診療所に高級車が集まっていること、金正日の三人の息子（正男、正哲、正雲）が平壌に滞在していること、などがある。
死が近い、という状況ではなさそうだが、公務に復帰する見通しも立っていない。すでに停滞していた核問題や拉致問題は完全に動きが止まることになるだろう。重要な決定を下す人間がいなければ、ただ現状を維持するだけにならざるをえない。
金日成は長い時間をかけて金正日を後継者として育てた。しかし金正日はまだ後継者を決めることができずにいる。病床にいる間、一時的に職務を代行するのが誰なのかさえハッキリしない。北朝鮮の公式イデオロギーは金日成の家族を神格化しているため、家族以外の者が権力を引き継ぐのは難しいが、三人の息子はこれまで公式に後継者として登場したことがない。党や軍を巻き込んで後継者争いが展開されることになれば、体制が崩壊する日も近くなる。
いずれにせよ、独裁権力の弱体化は民主化の好機だ。北朝鮮の人民の中から積極的な動きが出てくることを期待したい。
昨年の参議院選挙で自民党が大敗し、政局運営が難しかったことが一番基本的な理由だろう。政権発足当初には民主党との大連立によって政権を強化しようとしたが、頓挫した。
北朝鮮政策に関しては拉致問題の解決より日朝国交正常化を優先させる姿勢を示し、8月には北朝鮮との間で拉致問題の再調査と経済制裁の一部解除で合意していた。拉致問題は小泉訪朝以前の「行方不明者の調査」の段階まで後退していた、と言っていい。福田が辞めたため、北朝鮮側はさっそく再調査の延期を通告してきた。これを「再調査」ではなく「被害者の帰還」や「責任者の処罰」まで押し返せるかどうかは新政権次第だ。
しかし、自民党の総裁が誰に代わろうと、参議院で野党が過半数を支配しているという状況は変わらない。国際的な状況としても、ブッシュ政権は末期、李明博政権は無能であり、今後しばらく大きな変化は望めない。安倍政権や福田政権と同様、新政権も無力な政権となる。どのような北朝鮮政策が打ち出されたとしても実質的な成果を上げることはできないだろう。
警察側の情報によれば、ウォン氏は2001年に韓国に入国し、軍や情報機関の関係者に接近。軍事機密や脱北者の情報を得ようとした。情報機関の関係者を暗殺するよう指示されたこともあった。ただし実行はしなかった。この件の捜査は2005年に始まったが、今年7月に彼女が北朝鮮から指示を受けていたことを示す証拠が得られたため逮捕にふみきった。彼女は現在は基本的な事実を認めているという。
報道されている「事実」がどこまで本当なのかは分からない。1999年に公開された韓国映画『シュリ』からストーリーを借りてきたような話だ。完全なデッチ上げの可能性もある。
しかし、いまこのような事件が公表されたことにはそれなりの意味がある。盧武鉉政権の時期であればおそらく公表はされなかっただろう。すでに南北関係は十分に悪化しているので、この事件の政治的影響はあまりない。
ただ、この事件は脱北者に対する偏見が強まるきっかけになるかもしれない。もともと脱北者が韓国社会に適応するのは難しく、安定した職を得ている者はごくわずかだ。その傾向が強まれば、不安定な生活を続ける脱北者に北朝鮮の情報機関が働きかける可能性がかえって高まることになる。
ウォン氏は暗殺の指示を実行しなかったという。これは彼女にとって北朝鮮からの指示よりも暗殺対象者との関係のほうが重かったためだと考えることができる。ここから引き出せるのは、北朝鮮の工作活動を成功させないためには脱北者を排除するのではなく積極的に受け入れたほうがいい、ということだ。
北韓大学院大学のヤン・ムンス氏は、北朝鮮経済を党経済・軍需経済・内閣経済・非公式経済の四つに分け、党経済、軍需経済、内閣経済の一部が計画経済、それ以外の内閣経済と非公式経済が市場経済に属していると整理した。その上で、計画経済部門が市場経済部門に依存する度合いが深まっていると指摘した。ただし北朝鮮の市場経済化は生産力の拡大を伴っていないことが特徴だという。
一方、極東問題研究所のホン・ソングク氏は、北朝鮮政府は市場経済化を消極的に追認しているにすぎず、現在でも計画経済の強化に関心を持っていることを指摘した。市場経済化というより社会主義の変質と見なすべきだという。
統一研究院のチェ・スヨン氏は、市場経済化とともに中国に対する北朝鮮の経済依存度が高まっており、中国製品は北朝鮮の貿易収支を悪化させているだけでなく北朝鮮の国内生産を縮小させてもいる、という見解を示した。
各氏の分析からわかるのは、北朝鮮の「改革なき開放」は限界につきあたっている、ということだ。経済改革を実施して生産を拡大させないかぎり、対外的な開放が北朝鮮経済を発展させることはない。しかし北朝鮮の公式イデオロギーは経済改革を強く拒んでいる。硬直した体制を改革することはできない。唯一の脱出口は体制を壊すことだ。
私は今まで、この政策は核廃棄と経済開放の段階に応じて経済協力を拡大していくという内容だと考えていた。しかし今回の計画には経済開放は入っていない。もともと私が誤解していたのか、あるいは李明博政権の政策が変わってきたのか。
それにしても、金剛山で罪のない観光客が殺されたばかりだというのに、なぜ淡々と南北協力を語ることができるのか、不思議でならない。人の生命の重さに対する感覚が決定的に欠けているのではないか。しかも、それでいて北朝鮮側から肯定的な反応を得たわけでもないのだ。自国民を軽視し、相手国からも評価されない計画は、まさに絵に描いたモチでしかない。
彼がデイリーNKに書いた記事には何度かコメントしたことがあるので、直接疑問をぶつけてみた。北朝鮮の民主化を最終目標とするなら、改革開放を支援することを通じて民主化を促進しよう、というのではなく、民主化そのものを端的に主張したほうがいいのではないか、という点だ。
そこで彼が言ったのは、民主主義を政治的な意味で狭くとらえるのではなく、人民の自己決定という側面から経済的自由も含めて考えたほうがいいのではないか、ということ。また、改革開放で基盤がつくられていない状態で政治的に民主化が達成されても底が浅い民主主義になる、ということだった。フィリピンがその例だ。彼は"sustainable democracy"（持続可能な民主主義）という言葉を使っていた。
彼の主張にはもともとそれほど反対ではないので、なるほどと思う部分も多かった。1986年のフィリピンの民主化は劇的なものだったが、その後も経済的な支配構造は残ったままで、人民が解放されたとは言い難い面がある。それでも今の北朝鮮よりずっとマシなのだが。
そのほか、独島／竹島問題などについても意見を聞くことができた。見識が高い人だという印象をあらためて受けた。
7月15日、中央日報に「'未来'を強調した李大統領の実用外交が暗礁に」という記事が掲載された。独島／竹島問題をめぐって日韓関係が悪化していることをきっかけに、李明博政権の外交をあらためて振り返った内容だ。日韓関係だけではなく、米韓関係は牛肉問題でこじれ、南北関係は金剛山観光客射殺事件で行き詰まった。日韓関係が悪化した原因として、記事は「信頼の不在」「戦略と人脈の不在」を指摘している。中央日報は7月29日にも同じ趣旨の記事「国際舞台で南北『攻守』変わるか」を掲載した。米国や日本との連携がうまくいっていないから外交の舞台で北朝鮮に押され気味になっている、とのことだ。朝鮮日報は「牛肉・金剛山・独島問題で右往左往する与党」で政権与党のハンナラ党を「さまざまな問題が表面化するたびに、原則を定められないままその場しのぎの対応に終始している」と批判した。中央日報と視点は同じだ。
李明博政権について言われていることは、半分以上は米国のブッシュ政権や日本の福田政権にも当てはまる。政権末期のブッシュ政権は「悪の枢軸」の一角と交渉を繰り返し、残り時間を埋めている。支持率が低迷している福田政権が新しい北朝鮮政策を打ち出す見込みも限りなくゼロに近い。1日の内閣改造で拉致問題担当相が新設されたが、特定失踪者問題調査会のニューズレターで荒木和博氏が指摘している通り、「福田政権への国民の風当たりを抑えるための風よけ」だろう。
米国や日本に何の戦略もない状況は、本来なら韓国がイニシアティブをとるチャンスだ。しかし「実用外交」が無策の別名にすぎないことは誰の目にも明らかになってきた。
この判断にはグッドフレンズのニューズレターが反論している。北朝鮮当局がお膳立てした北朝鮮訪問では真実をつかめない、という趣旨のものだ。それはその通りなのだが、食糧危機を声高に主張しがちだったWFPが「最悪の状況は過ぎた」と判断したことは重い。
一方、北朝鮮国内からは国防委員会の検閲が始まったおかげで市場がふたたび活性化しているというレポートが出てきた。これまでの様々な検閲とは異なり、市場を統制しようとするものではなく幹部の不正腐敗を摘発することに力点が置かれ、一般市民に関しては密輸、麻薬取引、携帯電話の使用などに限定して取り締まりが行われ、衣食住に関わる商売は検閲の対象から外されたためだという。ただし、その結果として中国に親戚がいる者や高位の幹部を親戚に持っている者が市場を支配することになったとのことだ。幹部の不正腐敗を摘発、というのは文字通りの意味ではなさそうだ。利権をめぐる争いが起こっているのだろう。
いずれにせよ、北朝鮮は食糧危機から脱して原始的な市場経済へと復帰しつつあるようだ。
散歩中に観光客のための区域を越えて軍の警戒区域に入り、撃たれたようだ。北朝鮮側は「南朝鮮観光客が観光区域を越えて不法にフェンス外側のわが方軍事統制区域内にまで入ったことにその原因がある」と居直り、韓国側に対して謝罪を要求している。また、警告射撃して静止を求めたが応じなかったので射殺した、と説明している。
他の観光客は警告射撃はなかったと証言している。パク・ワンジャさんは二発撃たれており、銃声も二発だったということだ。北朝鮮側の居直りに韓国の世論は反発している。金剛山観光は中止された。今後の北朝鮮側の対応によっては開城観光も中止されるかもしれない。
パク・ワンジャさんが宿泊していた軍の警戒区域までは1キロ程度で、散歩で行ける距離だ。警戒区域の前には高さ2メートルのフェンスがあったが、海側は砂が盛られているだけで、簡単に越えることができる。観光客がちょっと迷い込んだだけで射殺し、しかも相手が悪いと主張する北朝鮮側の対応は非常識きわまるものだ。
金剛山観光を主催している現代峨山も責任を免れることはできないだろう。フェンスをしっかりと設置していれば、また観光客に危険性を十分説明していれば、こんなことにはならなかった。南北融和の10年による平和ボケが引き起こした事件のようにも感じる。
韓国政府は今のところ金剛山観光の中止を発表しただけだ。事件の重大さを理解していない対応と言うしかない。すべての南北協力事業を中止し、制裁措置を取り、六ヶ国協議の参加国に同調を呼びかけるぐらいの姿勢があってもいいはずだ。
いずれにせよ、今の状況が続くかぎりは誰も北朝鮮を観光する気にならないだろう。南北融和の夢は破れ、北朝鮮の現実がはっきりと示された。南北関係は今後ますます悪化する。それが六ヶ国協議に影響を及ぼすのは時間の問題だ。
この対立を見ていると、小泉政権の北朝鮮政策はとてもバランスがよかったのではないかと思えてくる。日朝国交正常化の推進と拉致問題の解決という二つの課題を一応は両立させていた。前者の成果は平壌宣言、後者の成果は拉致被害者の帰還だ。次の安倍政権は拉致問題一辺倒で、ただ経済制裁を強化しただけで何の成果も出せずに終わった。そして今の政権は拉致被害者切り捨てへと向かおうとしている。おそらく六ヶ国協議に関連して対北朝鮮援助を再開する程度で終わるだろう。
北朝鮮の新興成金を代弁している河信