朝鮮民主主義研究センター

2009年11月21日

北朝鮮人権問題に関して四団体が鳩山総理に書簡

北朝鮮の人権問題に関し、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、北韓人権市民連合、北朝鮮難民救援基金、北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会の四団体が鳩山由紀夫総理宛に書簡を送った。拉致問題以外の人権問題への取り組みを求めるものだ。

具体的には、北朝鮮との二国間交渉において様々な人権問題を提起すること、中国政府に対して脱北者を難民として認定して保護するよう働きかけること、脱北者は帰国者にかぎらず難民として受け入れることなどを求めている。

北朝鮮の人権問題に取り組むよう日本政府に求める声はこれまで非常に小さかった。北朝鮮難民救援基金や北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会が細々と要求していただけだった。今回ヒューマン・ライツ・ウォッチが基金や守る会と共同歩調をとったのは大きな前進だ。

衆議院選挙の際、民主党は脱北者の受け入れに関して肯定的な見解を示していた。また、EUと日本が主提案国となっている対北朝鮮人権決議案が11月19日に国連総会の第三委員会で採択された。鳩山総理に書簡を送るタイミングとしては今がちょうどよいと言える。

政権発足以後、鳩山政権はマニフェストにない政策をいくつか実行しようとしている。選択的夫婦別姓制度や外国人の地方参政権などだ。脱北者の受け入れもこれらと同様で、マニフェストには盛り込まれなかったが民主党の政策としては明確に存在していた。景気の悪化に伴って税収が落ち込んでいる状況ではあるが、脱北者の受け入れを決めてもすぐに入ってくるのは年間でせいぜい数百人であり、それほど大きな予算を必要とするわけではない。鳩山政権にはぜひ大胆な北朝鮮政策をうちだしてほしいものだ。

今週の北朝鮮(2009/11/14-2009/11/20)
投稿者 kazhik : 2009年11月21日 18:21
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