アメリカの独立記念日である7月4日から数日にわたり、アメリカと韓国の国家機関や金融機関のサーバーに対してDDoS攻撃が行われた。
DDoSとはDistribued Denial of Serviceの略で、多数のコンピュータが目標のサーバーに対して一斉にアクセスし、通信障害を引き起こすものだ。第三者のコンピュータにセキュリティホールを利用して攻撃用プログラムを仕掛けることが多い。セキュリティソフト大手のシマンテック社の見解によれば、今回は四つの攻撃用プログラムが使われた。
韓国の国家情報院はこの攻撃が北朝鮮か親北朝鮮勢力によるものだと分析している。アメリカ政府も北朝鮮の関与を疑っている。しかし現時点ではっきりと断定できているわけではない。
DDoS攻撃は技術的にはそれほど難しくない。基本的には攻撃対象のサイトにアクセスするだけなので、攻撃用プログラムを作らなくても十分な人手があれば実行できる。被害もそれほど深刻ではない。攻撃によって重要な情報が盗まれたり改竄されたりするわけではなく、一時的に通信障害が起こるだけだ。オンラインショッピングのサイトなら通信障害による被害は重大だが、国家機関のサイトが一時的に接続不可能になったからといって国家の機能が麻痺するわけではない。北朝鮮といえどもこの程度の攻撃をあえて仕掛けたりはしないだろう。
過去にはロシア政府の関与が疑われた攻撃が大学生によるものだったという事件もあった。今回の真相も似たようなもので、近いうちに韓国で誰かが逮捕されることになるのではないか。
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