朝鮮民主主義研究センター

対北朝鮮投資をめぐる状況の変化

North Korean Economy Watchで朝鮮総連が作成したというビデオが紹介されている。「共和国経済リポート　EUとの合弁事業の現場から」というタイトルで、ピョンス製薬合弁会社のフェリックス・ アブト社長と北朝鮮貿易省の具本泰次官へのインタビューが中心になっている。EU企業が積極的に北朝鮮への投資を拡大していることを伝えようとするものだ。

内容からみてビデオが作成されたのは2008年の中頃、アメリカが北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除しようとしていた時期のものだ。経済制裁が解除されて一挙にビジネスチャンスが広がることへの期待がにじみ出ている。

フェリックス・ アブト社長が会長をつとめるEU企業協会も紹介されている。北朝鮮に進出している企業が構成する団体だ。ビデオに加盟企業の経営者が集まるシーンがある。金融制裁のときに資金を凍結されたテドン信用銀行のナイジェル・カーウィ総裁、EU企業からソフトウェア開発を受託している第一情報合弁会社のエルレソ・バーカー氏など、興味深いメンバーだ。公式サイトをみると現在はナイジェル・カーウィ氏がEU企業協会の会長になっているらしい。

現在はこのビデオが作成された時とは状況が異なってきている。二度目の核実験をきっかけに国連安保理が北朝鮮に対する経済制裁を決めた。北朝鮮は戦争の危機を煽ることに余念がない。この状況ではまともなビジネスなど不可能だ。North Korean Economy Watchがなぜ今このビデオを紹介したのか分からないが、昨年と現在はまったく状況が異なっていることを理解するにはよい材料かもしれない。

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