朝鮮民主主義研究センター

終わりへと向かう開城工業団地

6月11日、開城で韓国と北朝鮮の当局者による実務会談が行われた。北朝鮮側は、労働者の賃金を平均75ドルから平均300ドルへと引き上げること、および100万坪の土地賃貸料を31倍増の5億ドルに引き上げることを要求した。「北朝鮮の労働者が学歴・生産性・技術などすべての面でベトナム・中国の労働者より優秀なのに、開城はでむしろ労賃が安くなっている」と主張した。

韓国企業からは「想像すらできない金額」「出て行けといったほうが、より素直な表現なのでは」という声が挙がっている。衣類メーカーのスキンネットは会談を待たずに開城からの撤退を決めた。社長はインタビューで「賃金面では有利だったが、問題は生産性だ。労働者一人当たりの生産量はソウル工場を100とした場合、北京は70で、開城は35だ。海外で新しく工場を建設した場合、1年ほど過ぎてやっとソウル工場の50%を超えるようになるが、開城ではそうならなかった」と説明した。「開城工業団地に入居した多くの企業は中国と同じぐらいの経営権が保障されれば北朝鮮が要求する水準まで賃金の引き上げをする意向もある」とも語っている。問題の核心は賃金や土地賃貸料の額ではなく、経営権の問題ということだ。

賃金や土地賃貸料について当局者同士が協議するというのはたしかに異常だ。北朝鮮はベトナムや中国と違って経済改革をまったく進めていないからそういうことになる。中国と同じぐらいの経営権が保障されれば、というスキンネットの社長の条件が今後満たされる可能性は全くない。

挑発と制裁の循環に入っている核問題とは異なり、開城の問題はまだ条件闘争の外見を保っている。韓国側が要求を呑めば開城工業団地は存続する。しかしこのように政治的に揺さぶられつづける中では安定した経営など不可能だ。韓国企業は遅かれ早かれ縮小・撤退の方向へ進むことになるだろう。

• 南北関係
  • 開城工業団地から初の進出企業撤退（韓国・中央日報）
  • 開城工団を撤収する会社社長「職員を安全に...家族は常に不安」（韓国・中央日報）
  • 北朝鮮、開城工団で「賃金４倍、土地代３１倍」の値上げ要求（韓国・東亜日報）
  • 賃金４倍増、賃貸料３１倍増を要求...各企業「出て行けというのも同然」（１）（韓国・中央日報）
  • 賃金４倍増、賃貸料３１倍増を要求...各企業「出て行けというのも同然」（２）（韓国・中央日報）
  • 北朝鮮抑留者問題、７４日目「空回り」（韓国・東亜日報）
  • 平和擁護委　南の挑発を非難　「西海は一触即発の緊迫状態」（朝鮮新報）
  • 北朝鮮の軍事的挑発にどう対処すべきか（黄長燁）
• 対外関係
  • より厳しい安保理決議...北への経済制裁を強める（１）（韓国・中央日報）
  • より厳しい安保理決議...北への経済制裁を強める（２）（韓国・中央日報）
  • 記者北朝鮮労働刑アムネスティ声明（アムネスティ・インターナショナル）
  • 米国人記者に労働教化刑１２年　朝鮮民族敵対罪、不法国境出入罪（朝鮮新報）
  • 北、スパイ罪ではなく「朝鮮民族敵対罪」適用したのはなぜか（１）（韓国・中央日報）
  • 北、スパイ罪ではなく「朝鮮民族敵対罪」適用したのはなぜか（２）（韓国・中央日報）
  • 日本、北朝鮮への不正輸出で初の逮捕（韓国・中央日報）
• 北朝鮮国内の動き
  • 独裁政権の親子世襲、成功したのは世界で９件のみ（韓国・東亜日報）
  • 〈今月の金正日総書記−５月−〉　金属、機械、化学部門を指導（朝鮮新報）
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