朝鮮民主主義研究センター

脱北者に対する聞き取り調査からみた北朝鮮社会

アメリカのピーターソン国際経済研究所が北朝鮮難民問題について4月29日にシンポジウムを開いた。マーカス・ノーランド研究員が脱北者への聞き取り調査をまとめたプレゼンテーション「北朝鮮難民：北朝鮮への窓と人道的関心の源」が興味深い内容を含んでいるので紹介したい。

聞き取り調査は2004年から2005年にかけて中国に住む1300人に対して行われたものと2008年に韓国に住む300人に対して行われたものからなる。うち核心階層は13.7パーセント、動揺階層は61.7パーセント、敵対階層は11パーセント。とくに重要と思われる項目は以下の通りだ。

• 脱北の動機は、経済状況が56.7パーセント、政治的自由が27パーセント、不正行為への恐れが8パーセント。
• 人道援助については、その大半を軍が受け取っていると考えている人が67.4パーセント、政府や党の幹部が受け取っていると考えている人が28.7パーセント。
• 1990年代の飢餓の時期に私的な商売を行っていた人は61.2パーセント、飢餓以降の時期は77.3パーセント、経済改革以後は72.5パーセント。
• 経済改革以後に腐敗が増えたと考えている人は、「まったく同意」と「同意」をあわせると89.4パーセント。格差の拡大を感じた人は84.4パーセント。
• 社会的地位を向上させる最善の道は政府や党の幹部になることだ、と考える人は、飢餓の時期については73パーセント、飢餓以降の時期は83.8パーセント、経済改革以後は76.3パーセント。飢餓の時期については12パーセントが軍に入ることだと答えており、商売に携わることだという答えは三つの時期について8.1パーセント、12.2パーセント、17.8パーセントと着実に増えている。
• 北朝鮮の現体制の維持を望んでいるのはわずか4.7パーセントで、93.7パーセントは韓国との統一を望んでいる。

これは一種の世論調査だ。我々は北朝鮮に住む一般市民が自由に回答した世論調査を見たことがない。脱北者という偏った枠内であるにせよ、このような形で北朝鮮市民の平均的な見解を知ることができたのは大きな進歩だ。

私的な商売についての項目からは、経済改革によって私的な商売が減ったことが伺われる。また、外部からは「先軍政治」は軍部の力を増大させたように見えるにもかかわらず、軍に入ることが社会的地位を向上させる道だと考える人がほとんどいない点も目を引く。

この調査の詳しい内容はいずれ出版されるだろう。期待したい。

• 南北関係
  • 開城の南朝鮮職員を調査中　朝鮮中央特区開発指導総局（朝鮮新報）
  • 北、現代峨山職員抑留の長期化を示唆（韓国・中央日報）
  • 開城工団の韓国人を抑留した北...北の船員を救助した韓国（韓国・中央日報）
  • 韓国ＰＳＩ参加なら「全面戦に拡大」、北朝鮮機関紙（韓国・聯合ニュース）
  • 北朝鮮機関別の対韓国非難急増、背景に関心集まる（韓国・聯合ニュース）
  • 早ければ来週にも２回目の南北接触へ（韓国・中央日報）
• 対外関係
  • 国連事務総長、北朝鮮に６カ国協議復帰求める（韓国・聯合ニュース）
  • 安保理決議、声明の撤回要求　朝鮮外務省スポークスマン声明（朝鮮新報）
  • 米国務長官「北朝鮮への経済支援、絶対にない」（韓国・中央日報）
  • 朝鮮メディアの対日論調　「ミサイル騒動」（朝鮮新報）
• 北朝鮮国内の動き
  • 朝鮮、衛星は目的達成と発表（中国・人民網）
  • 金総書記「何時間も考え続けると意識かすむことも」（韓国・中央日報）
  • ＷＨＯ、北朝鮮にインフルエンザ治療薬を提供（韓国・聯合ニュース）
• 脱北者
  • 中国・青島で脱北者３７人逮捕、北朝鮮消息紙（韓国・聯合ニュース）
  • 緊急声明文　中国政府はただちに脱北者の北朝鮮強制送還を中止せよ（北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会）
  • 脱北者２人、領事を脅迫...大使館の資料盗んで脱出（韓国・中央日報）