朝鮮民主主義研究センター

法的観点から見た北朝鮮の変容

韓国・慶南大学の極東問題研究所のサイトに尹大奎氏の論文「北朝鮮の変容：法的視角」が掲載された。市場経済の導入にかかわる法制度の整備について論じたものだ。小見出しは以下の通り。

• イントロダクション
• 1992年の憲法改正
• 1998年の憲法改正
• 市場経済の概念の採用
• 商業活動の合法化
• 生産手段の所有形態の変化
• 外国貿易担当官庁の多様化
• 特別経済区域の設立のための基礎
• 旅行の自由の承認
• 市場の合法化
• 商業活動と私有財産の保護
• 個人責任の強化
• 不法行為の増加
• 民事紛争の増加
• 法と司法システムの役割の拡大
• 不法行為と腐敗の激化
• 結論

尹氏によれば、北朝鮮は1992年の憲法改正で外国からの投資に道を開き、1998年の憲法改正によって市場経済を部分的に導入した。それに伴って刑法や損害賠償法も改正された。しかし計画経済が破綻して闇経済が広がる状況に十分追いつくことはできず、不法行為が蔓延することになった。

北朝鮮は全体主義国家だという思い込みに支配された先週の経済自由度指数とは対照的に、この論文は1990年代から存在する一貫した変容過程を理解させてくれる。最近1-2年の反市場政策は小さな揺り戻しにすぎないことが分かる。

しかし、市場経済へ向かっての変容は、北朝鮮の公式イデオロギーからの乖離でもある。だからこそ揺り戻しが起こっている。揺り戻しと言っても1992年以前に戻れるはずはなく、1998年に戻ることも難しい。硬直した体制の論理が経済の論理に足元をすくわれる日はそれほど遠くない。

• 南北関係
  • 労働新聞「祖国平和統一委の声明は法的効力持つ」（韓国・聯合ニュース）
  • 北朝鮮メディア、韓国の拉致被害者問題解決方針を非難（韓国・聯合ニュース）
  • 北朝鮮の脅迫政策に対する韓国の対応（朴斗鎮）
• 対外関係
  • 中国政府が朝鮮に無償援助（朝鮮新報）
  • ＜インタビュー＞「北の急変事態、中国単独では介入しない」（１）（韓国・中央日報）
  • ＜インタビュー＞「北の急変事態、中国単独では介入しない」（２）（韓国・中央日報）
  • ＜インタビュー＞「北の急変事態、中国単独では介入しない」（３）（韓国・中央日報）
• 北朝鮮国内の動き
  • 〈今月の金正日総書記−１月−〉　年始から精力的に活動（朝鮮新報）
  • 金正日総書記の年初公開活動、例年の２倍以上（韓国・聯合ニュース）
  • 金総書記に術後のような兆候はなかった、中国消息筋（韓国・聯合ニュース）
  • 「金総書記は相当回復」米国家情報長官が見解（韓国・聯合ニュース）
  • 北朝鮮、軍首脳部にクーデタ鎮圧功労者ら抜擢　後継問題対策か（韓国・東亜日報）
  • 北朝鮮、人民武力部長に金英春国防委副委員長を任命（韓国・聯合ニュース）
  • 北朝鮮で「張成沢ライン」が権力の前面に浮上（韓国・聯合ニュース）
  • 北、「党・政・軍」大幅な入れ替えへ（１）（韓国・中央日報）
  • 北、「党・政・軍」大幅な入れ替えへ（２）（韓国・中央日報）
  • 最高人民会議第１２期代議員選挙の準備活発（朝鮮新報）
  • 朝鮮の論調　０９年　１月（朝鮮新報）
• 脱北者
  • ミャンマーで逮捕の脱北者１９人、韓国に入国（韓国・聯合ニュース）