朝鮮民主主義研究センター

米ヘリテージ財団の経済自由度指数

アメリカのヘリテージ財団が先月に2009年度の経済自由度指数を発表した。市場経済を理想とする観点から各国の経済を評価しているものだ。

1位は15年連続で香港、2位はシンガポール、3位はオーストラリア。日本は19位、韓国は40位、中国は132位。そして北朝鮮は179位で、15年連続で最下位となっている。

評価項目は以下の10項目となっている。

1. ビジネスの自由（ビジネスの開始、継続、終了に関わる規制）
2. 貿易の自由（関税および非関税障壁）
3. 財政の自由（租税負担）
4. 政府の規模（GDPに占める政府支出の水準）
5. 貨幣の自由（物価の安定性、価格統制）
6. 投資の自由
7. 金融の自由（金融機関の安全性と政府からの独立性）
8. 所有権（私的所有の保障）
9. 腐敗からの自由
10. 労働の自由（労働市場に対する規制）

おおざっぱに言えば新自由主義の観点に立った評価項目と見なせる。このような基準で評価された場合、ソ連型社会主義の系譜に属する国家は当然低く評価されることになる。大規模な財政支出で不況に対応しようとしているアメリカも現在の6位から順位を落としていくことになるだろう。

ともあれ北朝鮮について個々の評価を見ることにしよう。ビジネスの自由、貿易の自由、財政の自由、政府の規模、貨幣の自由、金融の自由、労働の自由については、北朝鮮の評価は100点満点で0点だ。投資の自由は10点、所有権は5点、腐敗からの自由は5点となっている。投資の自由で10点がついたのは羅津・先鋒、金剛山、開城の経済特区が評価されたため。所有権と腐敗からの自由がなぜ0点でないのかは説明されていない。

この評価が十分な調査に基づくものではないことは一見して明らかだ。2002年の経済管理改善措置以降に市場経済が拡大してきている事実が考慮されていない。ビジネスの自由に関して「国家は中央計画によって経済を強力に統制している。2002年の経済改革は企業と個人のレベルで若干の変化をもたらしたとされているが、企業活動は事実上不可能だ」とされている。0点を付けたということは、2002年以降いかなる変化も生じなかったと評価するのと同じだ。それでは昨年から今年にかけて常設市場の廃止をめぐって争いが起こっている状況がまったく理解できなくなってしまう。

貿易の自由を0点と評価するのも妥当ではない。「ほとんどの貿易は中国と韓国からの事実上の援助だ」と書かれているが、明らかに事実に反する。韓国はともかく、中国との貿易は大半が商業的なものだ。

北朝鮮の経済自由度を最低と評価すること自体はそれほど間違っていない。しかしこのランキングは先入観に囚われすぎている。

• 南北関係
  • 「北朝鮮紙幣入りのビラ、金総書記の誕生日に飛ばす」民間団体（韓国・中央日報）
  • 政府、「北朝鮮への貨幤搬入遺憾」（サーチナ）
  • 祖平統１月３０日声明　南のNLL固執で緊張激化（朝鮮新報）
  • ＜ニュース分析＞北、なぜそんなに焦る？（１）（韓国・中央日報）
  • ＜ニュース分析＞北、なぜそんなに焦る？（２）（韓国・中央日報）
  • ＜時論＞北の'瀬戸際戦術'、もう効果はない（韓国・中央日報）
• 対外関係
  • 米朝間で民間交流活発、政府交渉の前哨戦か（韓国・聯合ニュース）
  • 米国が北朝鮮３社に制裁、ミサイル取引介入などで（韓国・聯合ニュース）
  • 米国の対北朝鮮支援食糧、第７次分が南浦港に到着（韓国・聯合ニュース）
  • 北朝鮮代表団が英国訪問、ＥＵとの関係改善を希望（韓国・聯合ニュース）
  • 北、テポドン発射の準備進める（韓国・中央日報）
• 北朝鮮国内の動き
  • 全体見据えた総書記の経済分野視察　鉄鋼中心に各部門で増産（朝鮮新報）
  • 金正日、発電所・軍部隊で現地指導（サーチナ）
  • 北朝鮮住民は食糧支援事実も知らない、脱北者調査（韓国・聯合ニュース）
  • 昨年豊作も北朝鮮の食糧難は続く、米専門家ら（韓国・聯合ニュース）
• 脱北者
  • 脱北者のタイ流入急増、五輪後に中国から毎月８０人（読売新聞）

投稿者 kazhik : 2009年2月 8日 17:57