朝鮮民主主義研究センター

出足からつまづく反市場政策

昨年12月から実施されている北朝鮮政府の反市場政策はやはり抵抗に遭っているようだ。

新しい政策では、常設市場は廃止され、工業製品は国営商店、穀物類は配給センターで販売されるようになるはずだった。しかしグッドフレンズのニューズレターによれば、当局は国営商店や配給センターに十分な商品を揃えることができていない。警察は商人たちに国営商店への商品の引き渡しを求めているが、商人たちは従っていない。国営商店や配給センターが機能していないので常設市場の廃止も抵抗に遭って実現していない。デイリーNKが伝える状況も同様のものだ。

グッドフレンズのニューズレターは当局と商人の物理的衝突が減っていることも伝えている。デイリーNKの記事は、中国から輸入された工業製品は市場で販売されなくなり、街頭や個人的なネットワークでの売買が主流になってきた、と報じている。反市場政策は全く機能していない、と言える状況でもない。

反市場政策がそれなりに実施されているということは、経済破綻が近づいているということだ。この政策には経済的な合理性がない。ただ市場経済を敵視して規制しようとしているだけで、それに代わる経済のモデルがない。昨年後半に代わったという経済関係の閣僚が全ての責任を取らされる日は遠くないだろう。

• 南北関係
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• 対外関係
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  • 2008年日朝関係概況（コリア国際研究所）
• 北朝鮮国内の動き
  • 北朝鮮２００９年３紙共同社説を読み解く（コリア国際研究所）
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• 脱北者
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