朝鮮民主主義研究センター

経済破綻へと向かう北朝鮮政府

デイリーNKの記事、およびグッドフレンズのニューズレターによれば、北朝鮮政府は来年1月から市場経済を厳しく制限することを布告した。毎日開かれ、あらゆる商品が売られていた常設市場は廃止される。工業製品は国営商店で販売され、穀物類は配給センターで販売され、その他の農産物だけが1のつく日(1日、11日、21日）に開かれる農民市場で売られるようになる。

この政策に対する当局者の説明は以下の通りだ。現在の市場は「苦難の行軍」期の厳しい状況を考慮して取られた一時的な措置だった。しかし市場は国家の意思と社会主義経済の原則から逸脱し、資本主義的で反社会主義的な傾向をうみだした。貧富の差が広がり、犯罪が増え、偽ブランド品が横行した。人民は真面目に仕事をするより私的な利益を追求することに関心を持つようになった。

北朝鮮政府が市場経済を統制しようとするのは一昨年頃からの一貫した傾向だ。その理由は経済合理性ではなく体制維持なので、実効性が伴わない。統制経済が破綻したから市場経済が広まったのに、その反省なしに統制経済を復活させようとしてもうまくいくわけがない。人民は生きるために全力で抵抗するだろう。

市場経済が厳しく制限されれば、現在北朝鮮に進出している中国の企業や商人は撤退する以外なくなる。韓国との経済関係は李明博政権になってから急速に縮小しているが、中国との経済関係も今後縮小していくことになる。世界経済危機の影響で既に縮小しているという指摘も出ている。

北朝鮮政府は全力で経済を破綻させようとしている。しかし権力と人民の距離は1990年代よりはるかに遠くなっており、人民はおとなしく飢えて死ぬだけではないだろう。経済が破綻する前に体制が変わる可能性も大いにある。

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