朝鮮民主主義研究センター

2008年12月22日

6団体共同集会「北朝鮮テロ全体主義国家の実状を訴える6団体共同集会」

12月14日、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の企画として「北朝鮮テロ全体主義国家の実状を訴える6団体共同集会」が開かれた。6団体とは、北朝鮮難民救援基金、北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会、NO FENCE、RENK、北朝鮮による拉致・人権問題にとりくむ法律家の会、特定失踪者問題調査会だ。

今回の特徴は、拉致問題に取り組んでいる団体とその他の人権問題に取り組んでいる団体の共催という形になったことだ。メイン会場のほかに各団体が展示を行う部屋も用意された。また、ビルマ、ウィグル、モンゴル、チベットの人権問題に取り組んでいる団体も参加し、写真やイラストを展示した。北朝鮮の人権問題がようやく本来あるべき姿で取り上げられたと言える。拉致被害者の支援に関心があっても脱北者の支援には冷淡だったり、北朝鮮の人権問題は他の国の人権問題とは違うかのように扱ったりする傾向がやっと克服されてきた。

最後の討論では、宋允復氏がアムネスティ・インタナショナルについて興味深い事実を明らかにした。アムネスティが北朝鮮の人権問題に冷淡なのは本部の指示で、その背景には「日本は従軍慰安婦問題を放置したまま拉致問題をことさらに強調している」という認識があるのだという。彼はまた、外務省の北朝鮮担当者でさえ強制収容所の存在をまったく知らないことに気づいたこともある、とも語った。市民団体の関係者は何年も活動を続けていて、マスコミで何度も取り上げられ書籍もたくさん出版されていることを知っているため、問題そのものはほとんどの人に知られていると思いがちだ。しかし、まだ十分に知られているわけではないから問題が解決しないのだ、という認識が必要かもしれない。

今回の集会はアジア人権人道学会の設立準備期成会でもあった。中心になっている川島高峰氏は、この学会は「レコード」(記録)と「レポート」(報告)を活動の中心にしたい、と語っていた。市民団体は目の前の問題に追われ、過ぎ去った問題の記録や報告はおざなりになってしまうことも多い。アジア人権人道学会が既存の団体の活動を補完してくれれば、北朝鮮の人権問題に関する運動状況は改善されていくだろう。期待したい。

今週の北朝鮮(2008/12/13-2008/12/19)
投稿者 kazhik : 2008年12月22日 06:54
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◆開会にあたって        川島高峰氏 明治大学情報コミュニケーション学部准教授    みなさんごきげんよう。 本日はお休みの中、お越し頂きまして... [続きを読む]

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