12日、韓国の李明博政権に対して北朝鮮が矢継ぎ早に強硬措置を発表した。
まず南北将官級軍事協議の北朝鮮代表団団長が、「12月1日から一次的に軍事境界線を通じたすべての陸路通行を厳しく制限、遮断する」と韓国側に通告した。つづいて朝鮮赤十字会中央委員会が声明を発表し、板門店の赤十字連絡代表部の閉鎖と板門店経由の南北直通電話回線の閉鎖を明らかにした。
それに先立つ6日には軍部の調査団が開城公団に入り、韓国側の関係者に「もう(韓国に)帰って(事業を)やりなさい」「(工場を)移しなさい」「(韓国企業が)撤退するのにどのくらいかかるのか」などと語っていたことも明らかになった。
北朝鮮の強硬措置は毎度のことで、今回も特別な点はない。煮えきらない李明博政権に揺さぶりをかけてみたのだろう。12日には寧辺の核施設の廃棄に関してサンプルの採取を拒否する談話を北朝鮮の外務省が発表しており、韓国のメディアではこれも強硬措置の一環と見なされているが、必ずしもそうとは言えない。韓国側に対しては関係の断絶へと向かう措置が取られているのに対し、核問題に関しては六ヵ国協議での合意を遵守する姿勢が維持されている。
北朝鮮の揺さぶり戦術は功を奏したらしく、13日には韓国国防部が「韓国側人員の通行不便解消のための軍の通信線資材・装備提供を協議しよう」と提案した。韓国統一部はわざわざ「協議しようということは会談からしようということではなく、我々が与えるからもらってくれという意味」だと説明している。協議の場で土下座でもするつもりなのだろうか。愚かな対応だ。
アメリカの大統領選挙で対話路線のオバマが勝ったため、北朝鮮はしばらくのあいだ安心して強硬措置を連発できることになった。明確なビジョンを持たない李明博政権がもっぱら振り回されることになるだろう。
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