朝鮮民主主義研究センター

限界につきあたる「改革なき開放」

北朝鮮の市場経済化をめぐり、8月21日にソウルでシンポジウムが開かれた。

北韓大学院大学のヤン・ムンス氏は、北朝鮮経済を党経済・軍需経済・内閣経済・非公式経済の四つに分け、党経済、軍需経済、内閣経済の一部が計画経済、それ以外の内閣経済と非公式経済が市場経済に属していると整理した。その上で、計画経済部門が市場経済部門に依存する度合いが深まっていると指摘した。ただし北朝鮮の市場経済化は生産力の拡大を伴っていないことが特徴だという。

一方、極東問題研究所のホン・ソングク氏は、北朝鮮政府は市場経済化を消極的に追認しているにすぎず、現在でも計画経済の強化に関心を持っていることを指摘した。市場経済化というより社会主義の変質と見なすべきだという。

統一研究院のチェ・スヨン氏は、市場経済化とともに中国に対する北朝鮮の経済依存度が高まっており、中国製品は北朝鮮の貿易収支を悪化させているだけでなく北朝鮮の国内生産を縮小させてもいる、という見解を示した。

各氏の分析からわかるのは、北朝鮮の「改革なき開放」は限界につきあたっている、ということだ。経済改革を実施して生産を拡大させないかぎり、対外的な開放が北朝鮮経済を発展させることはない。しかし北朝鮮の公式イデオロギーは経済改革を強く拒んでいる。硬直した体制を改革することはできない。唯一の脱出口は体制を壊すことだ。

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