李明博が韓国の大統領に就任してから一ヶ月が過ぎ、南北関係が本格的に悪化してきた。
北朝鮮は3月27日に開城工業団地の南北経済協力協議事務所に駐在する韓国側当局者を全員追放した。つづいて4月1日、『労働新聞』は李明博を初めて名指しで批判した。李明博は「非核・開放・3000」政策によって「邪悪な奸商、詐欺師の正体をさらけだしている」のだという。
「非核・開放・3000」政策は李明博が大統領選挙の何ヶ月も前に発表し、ずっと掲げつづけてきたものだ。彼が大統領に就任して一ヶ月も経ってからようやく「邪悪な奸商、詐欺師」だと批判しはじめるのは反応が鈍すぎる。民主主義を持たない国家にいると政権交代の意味が分からなくなるのだろうか。
「ウィーン発 『コンフィデンシャル』 」は、李明博を名指しで批判したきっかけを北朝鮮の外交官に聞き、「南北間の経済支援や人道支援に対する韓国新政権の心変わり」という回答を得たという。そしてこう評する。
そのようなことは昨年末の李明博氏の当選段階で予想されていたことではないか。それを4カ月あまり「沈黙」を守り、韓国新政権への批判を控えてきたということは、金正日労働党総書記の熟練した「外交戦略」というより、「沈黙」以外の選択肢がなかった同総書記の「無策」を物語っているだけではないか。
まったく同感だ。太陽政策は終わったのだから、韓国側が南北関係の発展を主導していく可能性は小さくなった。「非核・開放・3000」政策は本質的には無政策だ。北朝鮮がこれまでの南北関係を維持したいなら自ら主導してそうすればよいし、そのチャンスはある。しかし北朝鮮側も韓国側と同様に無政策なら、南北関係は徐々に縮小していく以外ない。中朝関係とは異なり、南北関係は政治主導だ。政治が変わればあっさり終わってしまう脆さを抱えている。
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