韓国の大統領職業務引継ぎ委員会の外交統一安保分科にデイリーNKの孫光柱編集局長が入った。
孫光柱氏は昨年末に「'金正日以後'を必ず準備しなければならない理由」という論文を書いており、当ブログでも取り上げたばかりだ。金正日政権の早期崩壊を予測し、韓国主導の軟着陸政策を主張するものだった。昨年11月のシンポジウムでは「核廃棄より改革開放が先」という発言もしている。
デイリーNKの解説によれば、引き継ぎ委員会の参加者は「北朝鮮の執権勢力と一般の住民を明確に区分して、金正日総書記中心の一人独裁体制が変わらなくては、北朝鮮を改革開放に導くことができないと判断している」という点で意見が一致しているという。
このような主張がどの程度まで新政権の北朝鮮政策に反映するか、興味深いところだ。金正日の独裁を終わらせる、という政策が公式に採用される見込みはまずないし、核廃棄より改革開放が先、というのは核放棄を最優先課題とするアメリカの北朝鮮政策と衝突するが、北朝鮮に対して改革開放をこれまで以上に強く要求することにはなるかもしれない。
しかし「金正日総書記中心の一人独裁体制が変わらなくては、北朝鮮を改革開放に導くことができない」というのはまさにその通りだ。中国の改革開放はトウ小平が権力を掌握して初めて可能となった。北朝鮮にはトウ小平にあたる人物はいない。
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