盧武鉉と金正日による南北首脳会談が行われ、10月4日に「南北関係の発展と平和・繁栄のための宣言」が発表された。
2000年の南北首脳会談のときの共同宣言と比べて細かい条文が多くなっている。「西海平和協力特別地帯」をはじめとして、開城工業地区の第二期開発、安辺と南浦における朝鮮協力団地、白頭山ーソウルの直行路による白頭山観光などが盛りこまれた。北朝鮮の「物取り」外交が成果を上げた形だ。
人権問題は完全に無視され、代わりに「内部問題」に干渉しないという条文が入った。拉致、強制収容所、公開処刑などといった問題を提起する可能性は排除された。離散家族の問題もまったく進展がなく、あいかわらず決められた場所で会うことができるだけだ。互いの家を自由に訪問することはできず、再び一緒に暮らすこともできない。
10月3日には六ヵ国協議の合意文書が採択された。日本の首相も制裁一辺倒の安倍から対話重視の福田に代わった。今後しばらくは対話ムードが維持されるだろう。転換点になりうるのは12月の韓国大統領選だ。次期大統領が「太陽政策」を維持して盧武鉉の約束を引き継ぐかどうかが焦点となる。
アフガン・イラク・北朝鮮と日本からのトラックバック(2007年10月13日 00:09)
このエントリーのトラックバックURL:
http://asiavoice.net/mt/mt-tb.cgi/264