朝鮮民主主義研究センター

人道支援団体が飢饉の再来を警告

韓国の人道支援団体である「グッドフレンズ」が、北朝鮮に再び大飢饉が迫っている、と主張している。

最初の主張は7月18日に出た。北朝鮮北部の咸鏡道では一日平均10人が餓死しているという。世界食糧計画(WFP)は「確認できない」とコメントし、デイリーNKには懐疑的な記事が掲載された。飢餓が発生しているなら北朝鮮の市場で食糧品の価格が高騰するはずだが、そのような兆候はない、とのことだ。

グッドフレンズは8月2日の記者会見でも同様の主張を繰り返し、「最大の危機地域である東北内陸地域の住民の餓死を阻むために、咸北、平北に緊急救援の性格の人道支援を追加して断行しなければならない」と訴えた。

ここ数年、北朝鮮の経済状況は少しずつ好転してきており、食糧事情も改善されてきていた。北朝鮮政府も二年ほど前から緊急支援より開発支援を要求するようになってきている。しかしグッドフレンズだけは食糧危機を主張しつづけている。今回の主張も突然のものではなく、今年の春からのものだ。

飢餓が終息しつつあることは、人道支援団体にとって本来歓迎すべきことのはずだ。危機が去ったら速やかに撤退するのが援助対象者にとっても望ましい。惰性で続けると援助に対する依存が生まれてしまい、自立を妨げることになる。グッドフレンズがなぜWFPでさえ同調しない見解にこだわるのか、理解に苦しむ。

グッドフレンズの見解を繰り返し批判してきたデイリーNKは、8月2日の記者会見を受けて「政府は'北の住民餓死説'の国際真相調査団の結成を」というコラムを掲載した。この国際調査団は、飢餓を調査すると同時に北朝鮮の人々に外部世界への窓を提供する役割も果たすものとして提案されている。やみくもに援助を叫ぶだけのグッドフレンズに対する皮肉であろう。

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