拉致問題に関し、北朝鮮の外務省が「備忘録」を発表した。拉致問題は解決済、という観点から安倍政権を非難したものだ。経済制裁や総連弾圧により、日朝関係だけでなく六ヶ国協議にも危機が近づいているという。
拉致事件については「一部の個別的な人々」によって行われた、と述べた上で、「日本がかって朝鮮人民に及ぼした前代未聞の過去犯罪に対して謝罪、補償せず、逆に共和国を引き続き敵視することにより、わが人民の反日感情が非常に高くなっていた時期に発生した事件であった。日本が適時に過去を清算して法的・道義的貴任を果たしていたなら、『拉致問題』は最初から発生しなかったであろう」と主張している。日本が過去を清算せず北朝鮮を敵視しているために北朝鮮内部で反日感情が高まり、「一部の個別的な人々」が拉致を実行した、とのことだ。この事情は現在も同じであり、朝鮮新報は「『主権侵害』で反日感情は頂点に」と伝えている。現在も「一部の個別的な人々」が拉致を実行する可能性があるわけだ。拉致問題は解決済み、どころではないことが改めて明らかになったと言える。
脱北者を支援する団体の関係者4名も名指しで批判されている。昨年逮捕状を出された人たちだ。脱北者に対する支援は拉致、誘拐だと解釈されている。冗談だと思っていたが、まだこだわっていてくれたのは喜ばしい。日本政府は門前払いせず協議に応じるべきだ。脱北者の問題を追及する絶好のチャンスである。
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