開城に進出した韓国企業の経営実態が明らかにされた。南北フォーラムという団体が北朝鮮側の資料と韓国企業に対する聞き取り調査をまとめたものだ。ムンチャン企業、SJテックの二社は「人材の需給難と経営の自律性が確保できないこと」によって深刻な経営難に陥り、北朝鮮側に事実上経営権を委任したという。ただし二社はこの指摘を事実無根として否定している。
4月にも同じ調査に基づいた記事が出ていた。北朝鮮の労働者が不良品のチェックを怠ったためS社が180万ドルの損害を被った、というものだ。そのときは企業名が伏せられていたが、今回の記事ではサムドク通商という名前がはっきり出ている。
開城に進出した企業にはもともと労務管理の自律性がない。労働者は北朝鮮側によって選ばれ、各企業に送り込まれる。南北フォーラムのキム・ギュチョル代表はこの点をとくに問題としている。アメリカの北朝鮮人権特使が開城の低賃金労働を批判したのとはやや異なり、開城の完全な資本主義化を要求する観点からの主張だ。
南北フォーラムの主張が明らかにしているのは、経済改革なしに対外開放を進めることはできない、ということだ。資本主義経済と関係を深め、投資を呼び込もうとするなら、北朝鮮自身が資本主義化しなければならない。それができないうちは北朝鮮経済の成長は限定的なものにならざるをえない。
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