朝鮮民主主義研究センター

エネルギー政策をめぐる内閣と国防委員会の対立

1月18日、毎日新聞がエネルギー政策をめぐる金正日政権の内部事情を伝える記事を掲載した。昨年春に朱東一電気石炭工業相が「わが国の電力事情は非常に苦しい。いっそのこと将軍さまの招待所の電気を引き戻せばどうか」と発言して更迭。10月には朴奉珠首相が「市民が暖房を使えなくなる」という理由で中国への石炭の輸出を控えるよう要請。内閣は輸出停止を決めたが、その後国防委員会の要求で決定が覆され、朴首相は表向きの活動を自粛しているという。

情報源はおそらく脱北者だろう。北朝鮮のエネルギー事情は依然として厳しく、内閣はその改善に努力しているが、軍部がその努力に水を差している、と言いたいように見える。

北朝鮮は「先軍政治」を標榜し、国防委員長の金正日が最高権力者になっている。文民統制とは逆の原則が支配している。内閣の決定を国防委員会が覆すことは十分ありうる。軍はもともと経済的には無駄な存在でしかないので、軍部が発言力を持てば経済に責任を持つ部署と対立することになるのは自然なことだ。この記事が伝えるような事実があってもおかしくない。

ただし、今年の北朝鮮の新年共同社説には「経済強国建設は現時期、我々の革命と社会発展の切迫した要求であり、強盛大国の面貌を全面的に備えるための誇らしい歴史的偉業である。我々は経済問題を解決することに国家的な力を集中させ、先軍朝鮮を繁栄する人民の楽園として花咲かせなければならない」という文言がある。昨年の新年共同社説よりも経済重視の姿勢が鮮明になっている。したがって、今年も国防委員会が内閣の経済運営を妨げるだろう、とは必ずしも言えない。

• エネルギー難で直言　北高官の更迭・謹慎処分相次ぐ（韓国・朝鮮日報）
• 朝鮮農業省次官が言及　農業部門、物資優先的に供給（朝鮮新報）
• 北朝鮮がたばこ協会設立、貿易や合弁など統制（韓国・聯合ニュース）
• 平壌以外は正月配給なし、北朝鮮支援団体伝える（韓国・聯合ニュース）
• 共同社説貫徹のための各道大衆大会（朝鮮新報）
• 対北朝鮮国境貿易の架け橋役、着実に（朝鮮族ネット）
• 国連対北制裁のさなか中朝交易量増加（韓国・デイリーNK）
• 対北支援：核実験と関係なく実施か（韓国・朝鮮日報）
• 済州道民運動本部が計５千トン支援　今年も北へミカンとニンジン（朝鮮新報）
• "北　世界で最も '経済的自由'がない国"（韓国・デイリーNK）
• 中国・瀋陽滞在の脱北者ら、強制送還されていた（韓国・聯合ニュース）
• 瀋陽韓国領事館、脱北した韓国軍捕虜一家を北へ送還（韓国・朝鮮日報）
• 北朝鮮強制送還の国軍捕虜家族１人が死亡（韓国・中央日報）
• 脱北者保護のマニュアルすらない韓国の在外公館（韓国・朝鮮日報）
• "中国収監中　1日7回拷問・殴打"（韓国・デイリーNK）
• 北朝鮮とイラン、文化・科学交流計画書を締結（韓国・聯合ニュース）
• 清津市の伝染病感染者 3千名越す”（韓国・デイリーNK）
• 北 “ハンナラ執権ならば戦争”（韓国・デイリーNK）
• “金剛山・開城工団継続は国民投票で決めよ”（韓国・デイリーNK）
• 「北朝鮮、第三国の船を通じ日本から貨物輸入」（韓国・朝鮮日報）
• 「ＢＤＡ凍結資金の６００万ドルは合法的な企業資金」（韓国・中央日報）
• 米朝６カ国協議首席代表、ベルリンで二国間会談（韓国・聯合ニュース）
• 北朝鮮外務省「ベルリン会談で一定の合意あった」（韓国・聯合ニュース）
• ＫＥＤＯ、軽水炉事業中断で北朝鮮に補償要求（韓国・聯合ニュース）