朝鮮民主主義研究センター

脱北者6名が米国に亡命

6名の脱北者がアメリカに亡命者として受け入れられた。2004年に北朝鮮人権法が制定されてから初めてのケースだ。脱北者の支援に関わってきた韓国のドゥリハナ宣教会や北朝鮮人権法を推進したブラウンバック米上院議員の努力が実ったようだ。

韓国の聯合ニュースは米政府、脱北者の大挙亡命申請に備える動きと報道した。朝鮮日報は「ブッシュ大統領と脱北者金韓美（キム・ハンミ）ちゃん家族との面会、脱北者の直接受け入れなどは、米国の対北朝鮮政策の矛先がが今や核開発問題から人権問題に移ってきていることを表すものだ」という人権運動関係者の声を伝えている。しかし、今回の亡命はそれほど大きな変化を示すものではない。2004年に制定された北朝鮮人権法がやっと機能しはじめたにすぎない。2年間機能しなかった理由を考えてみる必要がある。昨年末のOhmyNewsの記事では、「脱北者の米国行きが可能になると、経済的脱北者が大勢発生する“磁石効果”につながるため、難民地位を許可できない」という米国議会への報告書の記述や、ジェイ・レフコウィッツ北朝鮮人権特使の「法的に韓国市民である脱北者の最終的な定着地としては韓国がもっとも適合である」という発言が伝えられている。この事情が半年で変わったとは思えない。

ドゥリハナ宣教会のチョン・ギウォン氏は「韓国のように定着金のような手当は支給されるか」と質問されて「定着金はない。代わりに労働許可証が発給された。米国に向かう際、航空運賃を後で働いて返すとの誓約書にも署名した」と答えている。金銭的な援助が何もない状況で、言葉もわからない国へ亡命希望者が殺到するはずもない。

にもかかわらず、今回の脱北者受け入れは大いに歓迎できるものだ。単なるポーズとしての受け入れであっても北朝鮮、中国、韓国、日本などへの精神的な圧力にはなる。今後も継続して受け入れが続くことが望ましい。

• 脱北者6名が米国に亡命
  • 脱北者６人が米国到着、人権法制定後初のケース（韓国・聯合ニュース）
  • 【米亡命脱北者】「こんな世界があるとは思ってもみなかった」（韓国・朝鮮日報）
  • 米高官「脱北者亡命、もっと受け入れる」（韓国・中央日報）
  • 米政府、脱北者の大挙亡命申請に備える動き（韓国・聯合ニュース）
  • 米、北に「揺さぶり」…脱北者の亡命大量受け入れ示唆（韓国・中央日報）
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