朝鮮民主主義研究センター

2006年4月 8日

米国の北朝鮮人権特使が開城の低賃金労働を批判

3月30日、アメリカのジェイ・レフコウィッツ北朝鮮人権特使が講演し、開城工業団地で働く北朝鮮の労働者の賃金は一日当たり2ドルにも満たない、と指摘した

韓国政府は例によって北朝鮮を弁護し、「開城工業団地の労働者の最低賃金(57.5ドル)は、一日2ドル程度だが、北朝鮮内の他の地域の労働者平均賃金に比べてはるかに高い賃金で、アジアの他の社会主義国家の工業団地に比べても、決して低い賃金ではない」と語った

一方、韓国のデイリーNKには韓国政府とは逆の観点からレフコウィッツを批判するキム・ヨンファン氏の論説が掲載された。開城以外の地域では一日当たりの賃金が3セントにすぎないのが問題だ、開城は北朝鮮の中でもっともマシな地域だ、という。

発展途上国に進出した先進国企業の賃金は、現地の平均よりも高く、投資国の平均よりも低くなる。これは北朝鮮にかぎらず世界中のどこでも同じだ。現代の世界経済が抱える構造的な問題と言っていい。北朝鮮は特別ではなく、したがって特別に批判されるべきでもない。世界が変わらなければ北朝鮮も変わらない。

北朝鮮が特別な点はやはり人権の問題にある。レフコウィッツは開城の労働者が労働権を保障されていないことも問題視し、国際労働機関(ILO)による調査を主張した。もちろん開城にかぎらず北朝鮮全体が調査されるべきだ。職業選択の自由はあるか、労働三権は確立しているか、といった点は調査するまでもなく明らかではあるが。

今週の北朝鮮(2006/04/01-2006/04/07)
投稿者 kazhik : 2006年4月 8日 08:31
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