朝鮮民主主義研究センター

盧武鉉政権が国家保安法容疑の捜査に介入

韓国で国家保安法をめぐって争いが起こっている。

「韓国戦争は統一戦争」「マッカーサー将軍は韓国の敵」などといった親北朝鮮的な発言を繰り返した大学教授、姜禎求氏を検察が国家保安法容疑で拘束しようとしたことが発端だ。これに対し、法務部が指揮権を発動して在宅捜査を命じた。検事総長は政治介入に抗議して辞任。保守系の野党は法務部を強く非難している。

国家保安法は南北対立の時代に思想統制のために導入された悪法である。いますぐ廃止すべきだ。盧武鉉大統領も廃止論を述べたことがある。しかし今でも国家保安法は存在している。検察が現在ある法律に従うのは当然のことであり、行政府が司法に介入するのは民主主義の原則に反する。盧武鉉は、今回のような形で国家保安法を窒息死させるのではなく、正面から国家保安法の廃止へ向けて手続きを進めるべきではないのか。

• 韓国で国家保安法容疑の捜査に政治介入
  • 史上初　法務部長官指揮権発動「姜禎求を任意取調せよ」（韓国・朝鮮日報）
  • 「姜教授の言行、拘束不可避」検察・警察が判断（韓国・東亜日報）
  • 盧大統領、検事総長の辞表を受理（韓国・朝鮮日報）
  • 大統領府、検察の反発に警告（韓国・東亜日報）
  • 千法務長官、「国家保安法を無力化する考えなし」（韓国・聯合ニュース）
  • 「時代の退場者の愚痴」北朝鮮、姜教授問題でハンナラ党非難（韓国・東亜日報）
  • 「千法務長官、直ちに辞任せよ」声明発表相次ぐ（韓国・中央日報）
• 山東省韓国人国際学校に駆け込んだ7人の強制送還に対する抗議文(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会、北朝鮮難民救援基金、RENK)
• マッカーサー像の撤去闘争について（韓国・労働者の力）
• 欧州連合による北朝鮮人権決議案、来週にも国連上程へ（韓国・朝鮮日報）
• 北朝鮮赤十字、赤十字ソウル総会に参加表明（韓国・聯合ニュース）
• 北朝鮮、第５回６カ国協議への無条件参加を表明（韓国・聯合ニュース）
• 労働新聞　経済制裁驚かない（朝鮮新報）
• 「現代とのすべての事業を全面見直し」　北が談話発表（韓国・朝鮮日報）
• 「国内業者の対北朝鮮事業、大部分が中途放棄」（韓国・中央日報）
• 北、１０年ぶりの大豊作...前年比４０万トン増の作柄（韓国・中央日報）
• 朝中合併の自転車工場が操業（朝鮮新報）