今月上旬、韓国から来た与野党の国会議員に対し、外務省の谷内正太郎事務次官が「米国が韓国を信頼していないようで、日本は韓国との情報共有及び協力に躊躇する」と発言したという。この発言は韓国内で大きな問題となり、韓国の外交通商省が日本の駐韓大使を呼んで正式に謝罪と再発防止を要求する事態に発展した。
米国が韓国を本当に信頼していないのかどうかは、わからない。谷内氏は第三者だからだ。しかし、「日本は韓国との情報共有及び協力に躊躇する」という言葉は、外務省の韓国に対する不信感を直接に示している。もっと正確に言えば、このような発言が漏れたこと自体が悪化した日韓関係の反映だ。韓国政府が日本政府に謝罪と再発防止を求めたことは発言の真実味を裏書きしたものだと思える。
韓国の中央日報は韓日関係、これ以上悪化してはならないという社説を出した。竹島/独島問題に始まる日韓関係の悪化を憂慮し、「これ以上拡大するのは、両国にとって利益にならない」と指摘している。さしあたってはこの見解が妥当なものだ。たしかに日韓関係が悪化して良いことは何もない。
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