朝鮮民主主義研究センター

油濁損害賠償保障法と経済制裁

油濁損害賠償保障法が改正され、3/1から施行された。油濁損害に関する保険に加入していない船舶の入港を認めないというものだ。

北朝鮮の船舶はほとんど保険に入っていないから事実上の経済制裁だ、とこれを解説するのは正しくない。目的を明示し、対象国を名指ししたものでなければ制裁とは言えない。したがって、経済制裁反対の観点から今回の法律に反対するのも見当違いだ。

以前万景峰号に対するポートステートコントロールが実施された際、事実上の入港禁止であるかのように騒がれたことがあったが、結局万景峰号はすべての問題をクリアした。今回も同じ経過を辿るだろう。北朝鮮の船舶が保険に入るか、保険に入っている第三国の船舶を使って北朝鮮の産品が運ばれるようになるかだ。

ただ、今回の法律は本当に経済制裁が実施された場合の影響を予測するのに役立つ面もある。大きくなる中国、小さくなる日本という東亜日報の記事は、経済制裁を実行すれば日本の北朝鮮に対する影響力が低下し、中国の影響力が高まる、と指摘している。たしかに、現在の中国には日本の代わりになるだけの経済力がある。安いズワイガニやアサリを口にできなくなる日本人が損をするだけの結果になるかもしれない。

• 北朝鮮人権法　民主座長に聞く（ライブドア・ニュース）
• 北朝鮮人権法　自民座長に聞く（ライブドア・ニュース）
• 北朝鮮は独裁国家、米「０４年人権報告」（韓国・東亜日報）
• 北朝鮮人道支援の会 ニュ−ズレタ− NO.34
• 大きくなる中国、小さくなる日本（韓国・東亜日報）