各国は北朝鮮の核保有宣言を無視することに決めたようだ。中韓は事実上の黙認。日米でさえ、形だけ非難してみせたが従来の政策は変えないという。今後も六ヶ国協議の開催をめぐる綱引きがつづくことになる。この調子では協議でなんらかの成果が出る見込みはまずない。
その一方で、日米の北朝鮮人権法は少しずつ前に進んでいる。アメリカでは、中国内の脱北者は3〜5万人、と指摘する報告書を国務省が作成した。日本では、民主党が北朝鮮人権侵害救済法案を国会に提出した。核よりも人権を軸にして北朝鮮に圧力をかけていく政策は歓迎すべきものだ。
ただ、国務省の報告書も指摘する通り、脱北者はここ数年間減ってきている。北朝鮮人権法が対象とする問題はすでに終息しつつあるわけだ。日米が脱北者の積極的な受け入れに転じても、北朝鮮の体制そのものにはそれほど影響を及ぼさないかもしれない。
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