朝鮮民主主義研究センター

高崎宗司『検証 日朝交渉』

1991年からはじまって現在に至る日朝国交正常化交渉の歴史を記す。

著者によれば、日朝交渉の予備会談では四つの議題が合意された。(1)日朝国交正常化に関する基本問題(朝鮮植民地支配への謝罪の問題)、(2)日朝国交正常化に伴う経済的諸問題(賠償・財産請求権の問題)、(3)日朝国交正常化に関連する国際問題(核査察問題)、(4)その他、双方が関心を有する諸問題(在日朝鮮人の法的地位、日本人配偶者問題など)。著者はこの四つの議題設定、とりわけ植民地支配の謝罪と補償の問題が入っていることについて高く評価しつつ、拉致問題ばかりを問題にする現在の日本政府と国民に対して「四つの議題を自ら設定した初心を忘れないようにすべきである」と説教する。また、日朝交渉が1992年に決裂した理由について、日本側が「李恩恵」の問題をつきつけたからだ、という一般的な説とは異なり、日本側が核問題を取りあげて北朝鮮を孤立させようとしたからだ、という朝鮮総連の説明を紹介している。

1994年に戦争の危機が高まった際、日本政府は、戦争を回避するために努力するのではなく、「有事」への対応策を検討しただけだったという。その後の北朝鮮の食糧危機に対して日本がコメ支援したことについては、余剰米対策としての側面があったために北朝鮮に感謝されなかった、と指摘。

1997年に横田めぐみさんの拉致疑惑が浮上したことや、1998年に「テポドン」が発射されたことは、著者の立場からは日朝交渉を妨げる問題としてのみ取りあげられる。拉致やミサイルの問題そのものは分析されない。「こうして、拉致問題の解明とテポドン発射の中止を北朝鮮に求めることが日本政府の大きな課題になった。しかし、日朝交渉とKEDOという場を閉じてしまった日本には、北朝鮮側に働きかけるのに有効な場さえなかった」と、すべてが日本政府の責任であるかのように整理されるだけである。

韓国の「太陽政策」やアメリカのペリー報告に背中を押され、2000年には再び日朝交渉が再開された。同年の南北首脳会談も日朝国交正常化へ向けての大きな圧力となった。2000年末にアメリカでブッシュ政権が誕生し、米朝和解は頓挫。北朝鮮は代わって日本との関係改善を摸索する。その結果が 2002年の日朝首脳会談となる。しかしこの会談で明らかになった「拉致被害者5人生存・8人死亡」という事実は、日本の対北朝鮮世論を決定的に悪化させた。著者はこれをメディアの反北朝鮮キャンペーンのせいにしている。あらゆる問題を無視して日朝国交正常化を自己目的化する立場が破綻したのだ、とは決して気づかない。

ともあれ、著者の立場がどれほど偏っているとしても、本書が日朝国交正常化交渉の歴史をよく整理しているのは確かだ。

出版：平凡社新書、2004年2月
推薦度：★★★★

投稿者 kazhik : 2004年3月30日 23:32