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リンク先が引っ越している、説明が間違っている、重要なWebページが漏れている、などといった問題にお気づきの方は小池和彦宛にメールをください。
North Korea Todayを発見。北朝鮮のニュースを毎日掲載している。極めて強力なニュースサイトに見えるが、運営者の正体は今一つ不明。InfoVlad Communications & Networksのクレジットが入っているが、リンクを辿ってドメインのトップページへ行くと、クラッカーのサイトらしいということが分かる。
数ヶ月間更新が止まっていたビルマ市民フォーラムのWebページが新装開店した。今年5月のビルマ大使館員による暴行事件に対する抗議行動など、会の活動を伝えるページもある。
ティモール・ロロサエ情報に西ティモールにいる東ティモール難民に関するレポートが掲載された。西ティモールにはまだ20万人もの東ティモール人が残っており、インドネシア国軍や併合派民兵が脅迫したり偽情報を流したりしているために帰れずにいるという。
石原慎太郎の台湾訪問は現地でどう迎えられているかについて、中国時報とThe Taipei Timesに記事が出ている。台湾当局はもちろん歓迎しているわけだが、それ以外に、中国時報の記事は大陸との関係悪化を懸念する再統一支持派(親中国派)の声を、またThe Taipei Timesの記事は石原を「日本の軍国主義の象徴」と見なして抗議行動を行った市民グループの声を伝えている。後者は南京虐殺や尖閣諸島についての石原の発言を問題にしているようだ。両紙が取り上げている抗議グループが同一の団体なのかどうかはよく分からない。
韓国のJinbonetがデザインを一新したようだ。英文ページはほとんど更新されない状態が続いていたのだが、久しぶりにアクセスしてみたら標準的なポータル風のデザインに変わっていた。今後は更新頻度が上がるのかどうか、注目していきたい。
リニューアルされた新疆研究ホームページのリンク集から辿り、消滅したかに思われたEastern Turkistan Information Centerを再発見。comドメインからorgドメインに変わっただけのようだ。
HotWiredに田中宇氏のインタビューが出ている。最近MSNジャーナルから独立したのを受けてのものだ。既存のジャーナリズムに対する批判やメールマガジンの記事の作成方法などが語られていて、非常に興味深い。
CNNのASIANOWにアジアのマスメディアのリンク集があるのを見つけた。これがあればアジア・ニュースリンクの英語版は不要、と言わざるをえない。
ウイグル（東トルキスタン）のニュースを掲載していたEastern Turkistan Information Centerのページはなくなってしまったようだ。代わりを探したが見当たらないので、この地域に関しては新疆研究ホームページしかリンクがないことになってしまった。
キルギスのThe Central Asian Postも行方不明になってしまったので、中央アジアのニュースサイトも探し、The Tajikistan Updateを見つけた。タジキスタンだけでなく中央アジア全域をカバーしており、他のニュースサイトへのリンクもある。起点として最高のページだ。
産経新聞・海外URL情報/世界のニュースサイトと新聞の街角（アジア編）へのリンクは削除することにした。どちらも最近は更新されておらず、情報が古くなっているからだ。このリンク集を作り始めた頃はかなりお世話になったが、最近は見る必要がなくなっていた。
朝鮮新報に総聯中央委第１８期第３回会議拡大会議/活動方法を根本的に転換という記事が出た。同じサイトにこの拡大会議での報告「新世紀を目指し、活動方法を根本的に転換して、総聯をすべての在日同胞に真しに奉仕する同胞大衆団体へと一層発展させることについて」の全文も掲載されている。8月に毎日新聞にスクープされた金正日の改革指示(本コーナーの8/5および8/19を参照)がようやく実行されることになる。
Green Left Weeklyに東ティモールへの派兵をめぐるオーストラリアの左翼の論争についての記事が出ている。多数派は虐殺を阻止するためには派兵もやむをえないという意見であるのに対し、少数派は原則的な立場から派兵に反対しているという。このGreen Left Weekly自体は派兵容認のようだ。
JCA-NETで東ティモール問題についてのWebニュースが始まった。Web上で読むだけでなく、メールで送ってもらうこともできる。同じコーナーにあるリンク集も充実している。
住民投票での独立派の勝利から一転、併合派の暴力で無法地帯と化した東ティモールの状況は、ジャーナリストが総撤退してしまったため次第に伝わらなくなってきている。最後まで残っていた共同通信の記者も脱出したようだ。
最も速報性が高く、情報量が豊富なのはオーストラリアのABC Newsのページのようだ。いま派遣が検討されている多国籍軍の中心はオーストラリア軍になる見込みなので、その意味でもオーストラリア発のニュースには注目したい。
CNNのサイトにASIANOWというコーナーができた。TIMEとASIAWEEKの記事も読めるようになっている。TIMEは今までリンクしていなかったし、ASIAWEEKもほとんど読んでいなかったので、この二つがCNNに統合されたのは非常に便利になった。
Free B92にB2-92のニュース原稿が掲載されるようになったようだ（B2-92についてはこの日誌の8/6分で記した）。B92へのリンクはこのサイトに張りなおすことにした。
8/5に紹介した毎日新聞の記事に関して、朝鮮総連が謝罪と訂正を申し入れたようだ。しかしこの朝鮮新報の記事を見ても、金正日が朝鮮総連の方針転換を指示した、という毎日新聞の報道が間違いだとは書かれていない。現代コリア・オンラインで荒木和博氏が指摘している通り、総連自体の内部に混乱が生じているのかもしれない。
18日に出したメールに対し、朝日新聞から回答が来た。
朝日新聞社と中国・人民日報との提携による「日中飛鴻」についてご意見をいただきました。
日本と中国は国交正常化以降、友好関係を維持しています。人民日報は確かに中国共産党の機関紙ではありますが、中国を代表する報道機関でもあります。今回の朝日新聞との提携は、あくまで両紙のジャーナリスト同士の提携であり、ジャーナリストの取材対象・関心は政治的な問題にとどまるものでなく、幅広いテーマに及びます。アサヒ・コムでの「日中飛鴻」ページのタイトルには、「鴻（おおとり）」のように世界を飛翔するという意味を込めました。
また、人民日報側から朝日新聞の記事に干渉があるのではないかとのご指摘ですが、両紙は自主的に紙面を編集しており、そのようなことはあり得ないと考えます。中国の民主化運動や台湾の李登輝政権を一緒になって攻撃することもあり得ません。
asahi.com http://www.asahi.com
朝日新聞電子電波メディア局ニュースセクション
いかにも型通りの“模範回答”で、これで私の疑問が消えるわけもない。個人の質問に答える姿勢があるだけでもマシと言うべきか。
朝日新聞が人民日報との「友好」を宣言した。驚き、呆れたので、朝日新聞に次のようなメールを送った。
asahi.comで「両紙友好宣言」を読み、非常に驚きました。
人民日報は中国共産党の機関紙です。それと友好関係を結ぶということは、中国共産党と友好関係を結ぶということであり、事実上は中国政府と友好関係を結ぶということにもなります。
国家権力から独立している新聞社がそんなことをするのは自殺行為ではないのでしょうか？ 今後、中国の民主化や台湾問題に関する記事について、人民日報から干渉されたら一体どうするつもりなのですか。友人となった人民日報と一緒になって民主活動家や李登輝政権を攻撃するつもりですか？
私は今後、中国関連の報道に関して朝日新聞の記事を信用することはできなくなりました。
アクセスログを参考にして逆リンクを張ってみた。自分で登録したものだけでなく、勝手にリンクを張ってくれたものや他の検索エンジンをパクっているものもある。いずれにせよ、このWebページがそれなりに認知されてきているのは嬉しいことだ。
ログを見ていて意外に思ったのは、東北アジアより東南アジアのページへのアクセスのほうが多いこと。東北アジアに関しては強力なライバルがいるからかもしれない。
朝日新聞の記事によれば、空爆の際に閉鎖されたベオグラードの独立系ラジオ局B92がB292という新名称で放送を再開したという。支援サイトのFree B92にも"B92 is coming back!"とアナウンスされている。ずっと気がつかなかったのだが、B92のサイトは現在は政府系の職員によって運営されているらしく、あらためて見てみると政権寄りの論調になっている。旧B92側の公式サイトと思われるRadio B92 OnLineはまだ更新が再開されていない。
毎日新聞に金書記が改革指示 互助活動に重点という記事が出ている。金正日が朝鮮総連に「北朝鮮追随の政治活動を改めて、在日朝鮮人の互助組織としての活動に重点を移す」ように指示していた、というものだ。朝鮮総連の機関紙である朝鮮新報にどんな記事が出るか、しばらく注目していく必要がありそうだ。
中国現実的ニュースコラムで新華社通信の日本語情報専用線が紹介されていたので、さっそく見てみた。「まるで日本企業向けの投資促進企業」と批評されている通りの内容。今後の改善に期待するしかない。
アフガニスタン情勢を解説しているカブール・ノートは非常に興味深い。タリバンを過激なムスリムのイメージで描き出しているマスメディアを厳しく批判する観点に立ったものだ。この記事は龍声感冒ダイジェストニュースに不定期連載されている。
現代ベトナム研究所の無料メールマガジンが打ち切りになった。今後は有料版に一本化するという。Webページにも無料で読めるページは作らないようだ。残念だがリンクを削除することにした。
ほとんど更新されていなかったJinboNetの英文ページがリニューアルされているのを発見。トップページにはなぜか日本の盗聴法案に反対するロゴが貼られている。
TEMPOは英文ページがなくなってしまったようなので、インドネシアの項からリンクを削除した。少し寂しくなってきたのでAccess Indonesia Onlineで代わりのサイトを探し、SUARA MERDEKAを追加。ここの英文ページはロイターや現地の英字紙Jakarta Postの記事を載せている。
韓国、朝鮮の項に在日系の新聞を三つ追加した。どれもしばらく更新が止まっていたのだが、数ヶ月前から着実に更新されるようになったようだ。
最近発売されたエーアイ出版の『ＷＷＷイエローページ No.7』にこのページが掲載された。「世界のニュース」の欄で、COOLマークが付いている。
IndiaConnect、Pakistan Web Directoryなど、南アジア諸国の項を中心にディレクトリ型検索エンジンへのリンクを追加した。南アジアのメディア状況についての情報はほとんどなく、どうしても貧弱になってしまっているのだが、現地のディレクトリへのリンクを追加すれば少しは穴埋めになるのではないかと考えた。これらのディレクトリは私自身にとっても今後の足がかりになる。
Wired Newsに社会主義ニュースサイトの成功の秘訣という記事が出ている。World Socialist Web Siteについて、ボランティアの記者たちの水平的なネットワークでつくられていることに注目したものだ。今までこのサイトの本拠地はアメリカだと思っていたが、オーストラリアだったようだ。さっそくリンク集の記述を修正。
今年の1/16にIPIレポートのページはなさそうだと書いたが、改めてアクセスしてみたらIPI World Press Freedom Reviewというページに各国のメディア状況の報告があった。チェックが足りなかったようだ。少しずつ読みながら「アジア・ニュースリンク」の記述に反映させていきたい。
Hong Kong Voice of Democracyを発見。Green Left Weeklyに発行者のインタビューが載っていたので、検索エンジンを使って捜し当てたものだ。民主化運動についてのニュースが頻繁に掲載されている。リンク集も充実しており、ロイターがニュースソースとしてよく使っている中国人権民主化運動情報センターのWebページにもたどり着くことができた。しかし残念ながらこちらは中国語だけのようだ。
中国現実的ニュースコラムに載っている「天安門事件１０周年:中国の人権とは」はなかなか面白いコラムだ。89年の民主化運動を未熟なものだったと評価し、人民解放軍による「虐殺」の規模も小さく見積もった上で、現在の改革開放政策を一種の開発独裁として評価している。開発独裁を肯定するところは賛成できないが、当時の学生が求めていたのは民主化ではなく自分たちの特権だったのではないか、という指摘は重要なものだ。
Yahoo! Japanニュース・海外に毎日新聞の記事も載るようになったので、Lycosニュース・国際へのリンクは削除した。前者はロイターと時事と毎日、後者は時事と毎日なので、前者だけ見れば足りるからだ。
Wired Newsでイラクの有力紙『アッサウラ』(Al-Zawra)のWebサイト開設が報じられている。残念ながら英語のニュース記事はないようだが、同じ記事ではイラク国営通信も紹介されている。どうせ中身は同じなので国営通信だけあれば十分のような気がする。
Malaysia News and Viewsを久しぶりにチェックしてみたら更新が中断されていた。5月に再開する、という4月のメッセージが最後。このオンラインメディアは翼賛的なマレーシアのメディア状況に一石を投じる姿勢を示していて期待できたのだが、このまま消えてしまうとしたら残念だ。
フィリピンを旅行中に"The ASEAN Media Directory"という本を見つけたので、記述の誤りを若干改めた。
マニラとサンボアンガを旅行してみて、Inquirer, Manila Bulletin, Starがフィリピンの三大紙だということが分かった。フィリピンとアメリカの軍事協定(Visiting Forces Agreement, VFA)が上院で可決されるときに滞在していたのだが、とくにStarは毎日のように反対運動の動きを伝え、今日どこで抗議行動があるかまで書いていた。日本と比べても言論状況ははるかに自由だという印象を受けた。
英文ページを作成。和文ページから英文サイトへのリンクを抜き出し、日本の新聞の英文サイトへのリンクを追加した。
井浦伊知郎氏のWebページにコソボのアルバニア人指導者イブラヒム・ルゴバのインタビューやコソボ解放軍の声明が訳出されているのを見つけた。ルゴバはミロシェビッチと空爆停止を求めることで合意したと思っていたのだが、このドイツの雑誌とのインタビューを見ると、ルゴバはむしろNATOに対して地上軍の派遣を求めているようだ。
そのほか、NATOの空爆を批判するMirの会、ベオグラード在住の大塚夏彦氏による現地報告を掲載している（旧）ユーゴ便りも発見。
中南米新聞を発見。中南米のニュースサイトはスペイン語のものばかりで、英語サイトすらほとんどないので、日本語サイトがあるのは非常にありがたい。リンク集もしっかりとつくられているようだ。
ポル・ポト政権下の大虐殺を本多勝一氏が否定していることについて、佐々木嘉則氏は「カンボジア大虐殺」は、“まぼろし”？！という論文を書いている。また、井川一久氏に批判されたうちの一人である吉川勇一氏は、彼のWebページの論争・批判・反論・質疑応答というコーナーに反論を載せている。井川氏からの返答を待ち、論争を継続するつもりのようだ。
オルタナティブ情報メーリングリストで、カンボジアのポル・ポト政権に関する井川一久氏の手紙が公開されている（[aml 11721]以降）。『潮』1975年10月号に掲載された本多勝一氏の論文がポル・ポト政権による大虐殺を「まったくウソ」と断じていることに関し、佐々木嘉則氏が説明を求めたのに応えたものだ。田英夫氏や菊池昌典氏をはじめとする親中派・進歩派知識人が虐殺を否定していたことを具体的に詳しく指摘している。後に『検証・カンボジア大虐殺』を書いた本多勝一氏も初期の段階では虐殺を否定しており、しかも、本多氏は後にその文章を著作集に収録する際に削除しているらしい。
4/6に書いたコソボの件に関して神保氏にメールを送ってところ、「『空爆に至る経過の中で何があったのか』というのが私の記事のテーマだった」という返事をいただいた。勇み足は私のほうだったようだ。
MSNニュース＆ジャーナルに載っている神保隆見氏のコソボで本当に虐殺が起きているのかは非常に興味深い。神保氏は3月31日の毎日新聞に載った笠原敏彦氏の記事に注目している。空爆直前までコソボ自治州の州都プリシュティナにいた笠原氏は「コソボ滞在中、外国人記者仲間と『虐殺は本当に起きているのか』ということがよく話題になった。〔……〕誤解を恐れずに言えば、OSCE（全欧安保協力機構）が展開中のコソボで、アルバニア系住民が主張する組織的な虐殺が起きていたという印象を私はもてなかった。現場を数多く踏んだ外国人記者でも、コソボ解放軍（KLA）の兵士らの遺体は見ても、民間人の遺体を見たという人はあまりいなかった」と書いている。ここから神保氏は民族浄化の事実そのものに疑問を投げかけているのだ。
実際には笠原氏と神保氏ではかなり論調が異なる。笠原氏はOSCEの撤退と空爆の実施が民族浄化を招いたのではないかと指摘しているのに対し、神保氏は現在の空爆の下での民族浄化そのものを否定しようとしているからだ。神保氏の民族浄化懐疑論は勇み足のように見える。大量の難民が発生している事実を考えてみても、コソボの情勢が非常に厳しくなっているのは明白なことだろう。
しかし、現在のコソボ情勢を巡ってデマ宣伝が飛び交っているのも確かだ。NATOは穏健派のアルバニア人指導者ルゴバが殺されたと発表した。それに対し、ユーゴの国営テレビはミロシェビッチとルゴバの会談が行なわれたと報じた。NATOはそのテレビ映像が二年前のものではないかと指摘している。ルゴバは生きているのか死んでいるのか、現在のところは不明だ。
情報源として比較的信頼できそうにみえたベオグラードの独立系ラジオ局B92は弾圧されてとうとう閉鎖されてしまった。現地の真実を知るのはますます難しくなっている。
BBCのサイトにもコソボ空爆に関するリンク集があるのを発見。
コソボ空爆に関する当事者の声はどこで知ることができるか？ NATOの大本営発表ではなく、セルビア人やアルバニア人の声は？ と思ってあちこち探し廻っていたら、HotWiredに戦火のユーゴから手作りニュースという記事が出た。まさに私が求めていた情報だ。HotWiredはイラク空爆の時にも同じ趣旨の記事を載せていたように思う。
日本共産党の党員が運営している『さざ波通信』のWebページに『時事通信』による「不審船事件」の報道についてという一般投稿の記事が掲載されている。能登半島沖と佐渡島沖で発見された不審船が海上保安庁や海上自衛隊の追跡を振り切って朝鮮の港まで逃げていった、とされている事件について、時事通信が3月23日の18時49分に配信した記事を引用している。24日の海上警備行動発令や追跡断念にまで、つまりその時点から見れば未来のことまで書いているものだ。この記事が投稿者の捏造でないとすれば、日本政府ははじめから不審船をつかまえるつもりがなかったということになる。
コソボ空爆に関連するWebページを探していて、千田善氏のページに辿り着いた。最近のニュースの解説が頻繁に掲載されており、空爆についてのコメントもある。リンク集もしっかりと作られていて、非常に充実したページだ。
「アジア・ニュースリンク」はバルカン半島までカバーすべきなのかどうか、ずっと悩んでいたのだが、せっかく充実したページを見つけたのだから拡張してしまおうと思う。
『華声和語』のオリジナル記事だと思っていた「孫文と『シナ』」は、実は朝日新聞の記事のパクリだということが分かった。『華声和語』の記事は朝日新聞の3/13の夕刊に掲載された同名の記事の冒頭に「朝日新聞によれば」と付け加えただけのものだ。
『華声和語』の最新号に「孫文と『シナ』」というコラムが載っている。石原慎太郎が都知事選の出馬会見で中国を「シナ」と呼んだことを批判するものだ。「シナ」という言葉は孫文が作った言葉だ、という石原慎太郎の発言に対して、作ったのは孫文ではないこと、孫文が「シナ」という言葉を使ったのは当時の王朝名である「清」を嫌ったからであること、1911年の辛亥革命以後、日本政府は中華民国政府から正式な国号の使用を要求されたにもかかわらず「支那」という言葉を使い続けたこと、などが指摘されている。
石原慎太郎の「『NO』と言える東京をつくる会」の公式Webページを見ると、横田基地の返還についてのページの中で「シナ」という言葉が出てくる。尖閣諸島の領有権を「シナ」が不当に主張し、実力行使したとき、日本の同盟国であるはずのアメリカは不介入を宣言した、そういうことなら日米安保はいらない、という文脈だ。尖閣諸島についての石原の主張は産経新聞の「正論」でもう少し詳しく展開されている。
PortalAsiaから相互リンクの依頼が来た。このサイトは数日前に発見し、充実ぶりに感心したばかりだったので、依頼とは無関係にリンクを張ることにした。このサイトの中で一番おもしろく感じたのはインタビュー「海外で働く若者達」。登場しているのはアジア各地で働く日本人で、軽くて楽しいインタビューが多い。
台湾インデックスを発見。台湾の政治経済、メディアについての説明付きリンク集で、非常に充実している。「パソコンの調子が悪いため、しばらくの間更新作業を中止いたします(1999/1/25) 」と書かれているのが気になるが、ぜひ更新を再開してほしいものだ。
フィリピンのミンダナオ島で独立闘争を展開しているモロ・イスラム解放戦線(MILF)の主張を述べているWebページを見つけた。THE MORO JIHADだ。彼らは独立を求めている地域をモロランド と呼んでいるようだ。このページでは13世紀以来のモロランドの歴史が解説されている。MILFのサラマット議長のインタビューもある。
フィリピン政府軍とMILFは1月に軍事衝突したが、現在は和平交渉に入っている。PHILIPPINES 2000が日々のニュースを追いかけている他、フィリピン情報ボックスにも1月30日に緊迫するミンダナオ島情勢という解説記事が出た。
1/14に書いたインドの事件に関連して、週刊誌India TodayにConversion Politicsという記事が出ている。グジャラート州北部で600人のダーリット（下層カースト）がキリスト教に改宗した事件についてのもので、ヒンズー教徒とキリスト教徒の対立をカースト制度の問題から説明するものだ。
記事によれば、両者の対立は昨年5月に始まった。ヒンズー教の寺院で儀式が行なわれた際、Patels（上層カースト）がダーリットに対して皿を持参して別のところへ座るよう命じたのが発端だ。カースト差別は法律で禁じられているため、ダーリットが警察に訴えた結果Patelsのうち37人が逮捕された。報復として、土地を所有するPatelsは農場で雇っていたダーリットを解雇した。Patelsから死んだ牛を受け取って革をつくっていたダーリットは、紛争が始まってからPatelsが死んだ牛を捨てるようになったので生活が苦しくなった。この「社会的・経済的ボイコット」に対する抗議として、ダーリットはキリスト教への集団改宗を決めた。一方、Patelsは「ボイコットなどしていない。彼らは政府からより多くの援助を受け取ろうとしているだけだ」と反論しているという。
大川誠一のGBIニュースを発見。目次を見るとほとんど毎日更新されている時期もある。最近三週間ほど更新されていないのは大川氏が現地へ行ったためだろうか。いずれにせよ、このWebページはインドネシア情勢についての情報源としては最も詳しいものだ。
ニュースネットアジアの「東チモール関連情報」は更新が止まってしまったようだ。現地の代表的英字紙であるJakarta Postの記事がTEMPOに載っているので、こちらを中心にウォッチするのが最善か。
東チモール情勢が大きく動きはじめた。インドネシア政府の外相が「特別自治が拒否されれば東チモールの分離を国民協議会に提案する」と発言したことが発端だ。東チモールの指導者であるラモス・ホルタ氏は「実現するかどうか、私は懐疑的だ」とコメントしたが、獄中にいる武装組織の指導者のシャナナ・グスマンは歓迎のコメントを発表。東チモールで虐殺を繰り返してきた国軍も独立容認の方向だ。一方で、野党のメガワティ・スカルノプトリは「1976年の東チモールの併合は合法的なものだった」と発言して周囲を驚かせている。
この問題についてはニュースネットアジアに「東チモール関連情報」という特別コーナーができた。日本語ではここの情報量が一番豊富のようだ。現地紙としてはKompasがあるが、トップページから英語のページにたどり着くまでがややこしいのが難点。
フィリピンの政府軍がMILFの訓練基地を攻撃したようだ。Philippine Daily Inquirerは少なくとも19人が死んだと伝えている。
大きな事件だと思うのだが、日本のメディアは全く伝えていないようだ。よくある事件、という判断なのだろうか？
世界日報に「ミンダナオ和平めぐりオーバー・ヒート ＭＩＬＦの独立宣言に大統領過剰反応」という記事が出ていた。フィリピン南部のミンダナオ島で活動しているモロ・イスラム解放戦線(MILF)が、エストラダ大統領からの和平協定の呼びかけに対して「武力をもってミンダナオ島の自主独立を獲得する」と声明したため、エストラダが激怒して「そんなにフィリピン国家の憲法を無視して武力闘争を継続するなら、私を殺害し、死体を乗り越えて行け」と発言した、という内容だ。
関連する情報を探してみると、フィリピン情報ボックスと世界はどう動いているかに記事があった。英語ではPhilippine Daily InquirerやManila Bulletinで記事が検索できる。MILF自身のWebページも探したのだが、残念ながらフィリピンの検索エンジンEDSAを使っても探し出せなかった。
アジア経済研究所が発行している『アジ研ワールド・トレンド』の98年12月号が「途上国研究とインターネット」という特集を組んでいるのを発見。残念ながらWebページでは記事の本文は読めないようなので、図書館へ行った。特集の冒頭に「昨年の本誌12月号ではアジア地域のインターネット事情を取り上げた」と書かれていたのでそれもコピー。どちらの特集も各国の主要サイトのURLを記載していて、とても役に立つ。
日本新聞協会編集の『日本新聞年鑑』にある「外国新聞の概況」というページもコピーしてきた。各国の新聞界の状況を毎年簡単に解説している。読んでいると「IPIレポートによれば」という表現がたくさんあるので、International Press Instituteのページにアクセスしてみたが、ネタ元になっているテキストは公開されていないようだ。
12/31の朝日新聞に出た「キリスト教会次々焼き討ち、インド西部」という記事に興味を引かれ、リンク集の南アジアの項を拡充していたということもあって、Web上でしばらくこのニュースを追いかけてみた。
このニュースはインド西部のグジャラート州でヒンズー至上主義者がキリスト教会を次々に襲撃しているというものだ。グジャラート州政府は中央政府と同じく右翼のBJPが政権を担っているため、国民会議派をはじめとする野党から非難の声があがっている。しかしヒンズー至上主義者の側は逆に、キリスト教会が不当な方法でヒンズー教徒を改宗させている、と主張している。バジパイ首相は両者の間で対応に苦慮し、事態を鎮静化させようとしているが、数日前には「改宗は法的に禁止すべきだ」という右翼からの声に対応する形で改宗についての国民的討論を呼びかけた。
インドの各紙の傾向をみるにはちょうどいい事件だと思ったのだが、私の読解力が足りないせいか、それほど偏った論調はないように見える。一番読みやすく感じるのはIndia Dailyで、Political Newsの項に短い記事がたくさん載っている。
asian waveに「アジア・ニュースリンク」へのリンクがあるので驚いた。数日前にいくつかの検索エンジンに登録されたので、新着情報を見たのだろう。
asian waveとアジア・ニュースリンクは重なる部分が多い。あちらはデパート、こちらは専門店、というところか。私は以前からasian waveをブックマークに入れている。
ブラジルの日本語紙サンパウロ新聞を発見。今日の社会面を見ると、「韓国政府の在外同胞特例法で在外日系人にも励み」というタイトルの記事が掲載されている。韓国で海外に居住する韓国人に本国に住む者と同等の権利を与える法律が成立したことが海外在住の日本人に励みになっている、という記事だ。海外在住の日本人は在外被曝者や老齢年金の問題などで国内在住者と同等でないという。
アジア経済研究所編『第三世界のマスメディア』（明石書店、1995年）とむすびめの会編『多文化社会図書館サービスのための世界の新聞ガイド』（日本図書館協会、1995年）を見て各新聞の説明を改善した。前者は30ヶ国についてマスメディアの状況を解説した論文があり、巻末には各新聞についての基本的な情報が資料として掲載されている。後者は各新聞の紙面を写真として掲載し、簡単な解説を付けている。どちらも基礎知識を得るためにはいい本だ。ただしWeb上にしかないニュースサイトについては当然のことながら何も記述がない。
カバーする領域は中東まで拡大した。といっても、中東に関してはとりあえずArabicNews.comだけ。このサイトはいま一つ正体不明だが、内容は非常に充実している。
項目が増えて見とおしが悪くなってきたため、東北アジア・東南アジア．．．という区分をやめて国別にした。アジア全般の項はニュース、独立系ジャーナリスト、基本情報、リンク集に分割。「独立系ジャーナリスト」に分類したのは必ずしもフリーランスのページだけではない。書き手の顔が見えれば「独立系」と見なし、東京新聞の特派員のコラム世界の街からなども入れた。